セイノーホールディングス、エアロネクスト、敦賀市は11月11日、ドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定を11月10日に締結したと発表した。
＜写真向かって左より愛発地区の前川豊区長会長、敦賀市の渕上隆信市長、セイノーHDの河合秀治執行役員、エアロネクストの田路圭輔CEO＞
＜エアロネクストの物流専用ドローンの最新試作機＞
協定は、相互の連携・協力により、敦賀市がめざす水素・再生可能エネルギー・ゼロエミ物流等の脱炭素化の取り組みによる高齢化や過疎化等の地域課題の解決に向けて、敦賀市愛発（あらち）地区のドローン配送実証実験を含む次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築を行うことを目的に締結するもの。
協定の内容は、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、連携・協定するとし、「地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関すること」「持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること」「地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項に関すること」を挙げている。
具体的な取組（予定）は、「商店の廃業等により買物や医療の課題を抱える愛発地区において、ドローン配送を含むオンデマンド配送サービスや買物代行サービスの実証実験の実施」、「セイノーHDとエアロネクストが推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub“の社会実装に向けた検討」としている。
＜敦賀市の渕上市長＞
11月10日に敦賀市役所で実施された包括連携協定調印式で、敦賀市の渕上隆信市長は「ドローンを含む次世代技術の活用により、地域の生活を便利にし、住みやすい地域をつくるとともに、防災などにも役立てていきたいと考えている。また、敦賀市は、ゼロカーボンシティを宣言したが、ドローン配送を含むスマート物流の取組みは、脱炭素にも大きく貢献するものと考えており、本市のみならず、我が国の2050年カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する取組みになると考えている」とコメント。
＜愛発地区の前川区長会長＞
愛発地区の前川豊区長会長は「愛発地区は、昨年、地区にあった唯一のコンビニが廃業し、買物は市街地まで自動車で行く必要が生じている。しかしながら、自動車を運転できない高齢者も多く、今後も高齢化は進んでいく見込み。ドローンも活用した買物代行などのサービスには、大きな期待を持っている。生活が便利になることで、自然豊かな愛発地区が住む場所として選ばれることにも期待している」と述べている。
＜セイノーホールディングスの河合執行役員＞
セイノーホールディングスの河合秀治執行役員は、「幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大している。中でも物流でのドローンの活用については、省人化、無人化の領域で期待するテクノロジーの一つ。物流が担う役割やテクノロジーの実装がいかに住みやすい環境づくりと住民サービスに繋がるかを追求したいと考えている」とコメント。
＜エアロネクストの田路CEO＞
エアロネクストの田路圭輔CEOは、「セイノーグループと協業してドローン配送を含む新スマート物流“SkyHub”を開発し、山梨県小菅村と北海道上士幌町で社会実装を進めている。大きな市街地と市の一部に過疎地域が存在する敦賀市で、同じ課題を抱える日本の多くの市町村のロールモデルとして、ドローンなど新しいテクノロジーを活用した新たな社会インフラを構築し、過疎地域の人々の生活の質向上や利便性の復活に貢献できる市街地との連携サービスをつくり上げたいと思う」と話した。
