日本郵便は12月20日、東京都西多摩郡奥多摩町で実施している「ドローンと配送ロボットを連携させた配送試行」の様子を公開した。
＜配送試行の流れ＞
配送試行は、中山間地での省人化配送モデルを検証するため、12月1日から約1か月間、奥多摩郵便局の配達区内で行われている。
自立飛行ドローンと自動配送ロボットを連携した配送は国内初の取り組みで、ドローンから配送ロボットへ郵便物などを受け渡し、配送ロボットが受取人宅へ置き配するまでの過程を完全自動化している。
この取り組みには、ACSLがドローン「ACSL-PF2」の提供と運航支援、ZMPが宅配ロボ「DeliRo」の提供と運行支援でそれぞれ協力している。
＜ドローン×ロボットによる配送試行デモ＞
20日に公開されたデモンストレーションでは、配送試行と同様、奥多摩郵便局から車で配送してきた荷物を離陸地点でドローンに積載し、2km離れた山間部の集落にある着陸地点へと空輸。着陸地点で待機している配送ロボットに荷物を受け渡し、同地点から200m程離れた民家にロボットが荷物を届けた。荷物は民家の入口付近やガレージ内に置き配した。
配送試行の取り組みについては、協力している民家の住人から「時代の最先端を感じる」「近代的で面白い」といった感想があがった。ドローンの飛行音や、配送ロボットが生活圏を走行することについては、「ドローンの飛行音は草刈りの音に似ていて、聞こえてきてもほとんど抵抗がない。配送ロボットの走行も、普段は人通りがない道路なので生活には全く支障がない。むしろ、赤くて可愛いロボットが来てくれて歓迎している」と語っていた。
＜左から日本郵便の小池常務、奥多摩町の師岡町長、ACSLの鷲谷社長、ZMPの谷口社長＞
配送試行について、日本郵便の小池 信也常務は「ドローンと配送ロボットの長所を組み合わせることで、実際の配送での利用の幅が広がる。現時点では安定して稼働できており、今後はもっとスムーズなオペレーションを目指していく。今後は、法改正など制度の整備が加速度的に進むことで、配送の高度化がより実現に近づいていくのではないかと考えている」とコメントした。
また、日本郵便と資本・業務提携契約を締結し、2023年度にドローン配送の実用化を目指すACSLの鷲谷 聡之社長は「山間地で物流ドローンを運用するための体制をしっかりと作ることができ、2023年度の実用化に向けたマイルストーンを示せたと思う。今後は、来年のレベル4に向けて技術開発を進めていく」と述べた。
同じく配送試行に協力したZMPの谷口 恒社長は「いつもの都市部とは異なる環境での走行となったが、雪の積もった路面や傾斜のきつい坂道でも問題なく走行することができた。技術的な課題は全てクリアできている」と語った。
奥多摩町の師岡町長は「新しい技術が、高齢者や買い物に不自由している住民の生活を支えることに役立って欲しい」と期待を寄せた。
