東京建物は2月4日、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、物流施設「T－LOGI（ティーロジ）久喜」（埼玉県久喜市）、「T－LOGI横浜青葉」（神奈川県横浜市）および「T－LOGI習志野」（千葉県習志野市）で、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを他地域の商業施設に送電する「自己託送」を開始したと発表した。
＜「T－LOGI久喜」屋上太陽光パネル＞
＜自家消費と自己託送のイメージ＞
物流施設の広大な屋根を活用し、可能な限りの太陽光パネルを設置（「T－LOGI久喜」の場合は8000m2超）して再生可能エネルギーを創出する。久喜、横浜青葉、習志野3施設合計では、年間約234万7000kWhの発電を想定している。これは一般家庭で消費する電力量約550世帯分に相当し、約1030tのCO2削減を見込んでいる。
発電した電力は「T－LOGI」各施設構内で自家消費するが、消費しきれない余剰電力については、一般の送配電事業者の送配電網を用いて、東京建物が所有する商業施設「スマーク伊勢崎」（群馬県伊勢崎市）に自己託送の仕組みを用いて送電する事により、再生可能エネルギーを余すことなく活用する。なお、「スマーク伊勢崎」への自己託送には、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズのサービスを活用している。
また、各施設ともに、自家発電や、それにより生み出されたエネルギーを自施設で使用する「自家消費」といった環境に配慮した取り組みが評価され、4段階のZEBのうち最高ランクとなる『ZEB』認証を取得した。
東京建物グループは、中長期目標である「CO2 排出削減量を2050年までにネットゼロ」に向け、脱炭素の取り組みを強化している。中長期目標の達成に向けた具体的な取り組みの一つとして、今後も全ての「T-LOGI」につき環境配慮型物流施設（『ZEB』物流）の開発を推進していくとしている。
