自動倉庫向けソフトウェアやロボットの開発を手がけるAPT（アプト）は5月10日、千葉県習志野市に開設した海外製マテハンの国内最適化に向けた研究開発拠点「KocoLabo（ココラボ）」を公開した。
＜KocoLabo外観（Landport習志野）＞
＜エントランス＞
KocoLaboは、野村不動産が主導する物流自動化ソリューション開発の企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」の拠点である「PoC習志野Hub」（Landport習志野1階）内の一部（床面積956m2）に開設した。
KocoLaboでは、海外メーカーのマテハンを改修して日本市場向けに最適化するほか、APT独自のソフトウェアによってマテハンの制御などの機能をテストする。
また、ショールーム機能も兼ねており、現在は中国メーカー4社（ギャラクシス、ゴウズィ、クイックトロン、コロンブス）の自動倉庫やAGVなどを展示しており、実機が稼働する様子を見学することができる。
＜ギャラクシス製ロボットストレージシステム「Hive」＞
＜クイックトロン製AMR「Quick Pick」＞
＜ゴウズィ製AGV「SLIM AGV」＞
＜コロンブス製パレット自動倉庫「パレットシャトル」＞
物流業界では、労働人口不足に加えてコロナ禍におけるEC市場の拡大等で人手不足が大きな課題となっており、業務の効率化や生産性向上を図るため、倉庫作業の自動化機器に関する需要が拡大している。
機器の選定にあたっては、先進的かつ低コストな中国製マテハンに対するニーズが増加しているものの、中国製の機器は日本の事業者が重視する運用時の安定性やサポート体制などに不安がある。
そこで、KocoLaboではAPTが有する物流システムのエンジニアリング力や豊富なノウハウを活用し、海外メーカーのシステムやマテハン機器を国内向けに最適化することで、低価格かつ高機能な独自ソリューションの提供を目指している。
現在展示中のマテハンについても、各中国メーカーの機器に椿本興業やオカムラといった日本企業の機器を組み込むなどして、日本市場にマッチしたソリューションへと改良を加えている。今後は、機器間の連携についても検証や試行を重ねていく予定だ。
＜APTの井上 良太代表（中央）、親会社であるシーアールイーの亀山 忠秀社長（左）、野村不動産 物流事業部 事業企画課の網 晃一課長（右）＞
取材当日には、関係者を招いたオープニングセレモニーが開催された。挨拶ではAPTの井上 良太代表が「1社でも多くの企業に足を運んでもらい、当社がコンセプトとして掲げる『TUNAGERU Integration（ツナゲルインテグレーション）』の真髄でもある、人×機械、機械×機械、企業×企業といった、さまざまなコラボレーションを実現していきたい。今後は、KocoLaboを通じて物流業界に大きい波を起こしていく」と意気込みを語った。
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