日本郵船は8月2日、アストモスエネルギーと共同で、海事産業の脱炭素化を推進することを目的としたNPO法人Global Centre for Maritime Decarbonisation（GCMD）が設立した「船舶用バイオ燃料実証プロジェクト」に参画したと発表した。
GCMDは、2021年8月にシンガポール海事港湾庁（MPA）が中心となり設立したNPO法人で、透明性あるバイオ燃料のサプライチェーンを確立し、海事産業の脱炭素化を推進するために「船舶用バイオ燃料実証プロジェクト」を開始した。
同プロジェクトには、日本郵船とアストモスの両社を含めた18の企業・団体が参画しており、総額1800万ドルの投資規模で今後実証実験を行う予定。透明性のある適切なバイオ燃料のサプライチェーンを構築することによって船舶用バイオ燃料の国際的な基準を形成し、海事産業がライフサイクルの観点から正しくGHG排出量を削減できるようになることを目指す。
特徴として、船舶用バイオ燃料サプライチェーンの透明性確立も目的の一つであるため、需要者側の海運会社だけでなく供給者側のエネルギー会社も参画しており、具体的には、参画している海運会社がバイオ燃料を使用して試験航行を行い、GCMDにバイオ燃料使用に関するデータを提供、GCMDが提供されたデータを取り纏めて各社にフィードバックするという取り組みを行う。
今後、日本郵船とアストモスの両社は、同プロジェクトの取り組みの一環として、日本郵船が保有し、アストモスが定期傭船しているLPG船にバイオ燃料を供給し試験運航を予定している。
＜LPG船のイメージ（Gas Capricorn）＞
バイオ燃料は、既存のエンジンやインフラをそのまま活用することが可能で、燃焼した際にCO2は発生するが、植物や廃食油が原料となりカーボンニュートラルと見なされるため、脱炭素に向けて有力な次世代燃料の候補の一つとされている。
一方で、まだ本格的に実用化されていないことから既存燃料とバイオ燃料の混合比率など検証が必要なデータも多く、バイオ燃料の製造や輸送工程等で化石燃料を使用しており、LCA（Life Cycle Assessment）評価でバイオ燃料はネット・ゼロエミッションではないとされ、その認証スキームも国際的に統一されていないため、バイオ燃料に関わるサプライチェーンの透明性にも課題を抱えている。
