日本工営は8月4日、経済産業省から受託した令和4年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト）」について、実施プロジェクトを決定したと発表した。
選定事業は、三菱ロジスネクストによる「荷主事業者・運送事業者・IT事業者・保険会社・架装設備業者連携による運行品質向上モデルの構築」と、NEXT Logistics Japanによる「新たな幹線輸送スキームによる省人化、環境負荷低減、働き方改革の実現」の2件。
＜三菱ロジスネクストの実証実験イメージ＞
三菱ロジスネクストのプロジェクトでは、ドライバーのウェアラブル端末データと、フォークリフトのIoTセンサーデータを分析し、車両・ヒト・貨物の状況を可視化することで、荷役作業のQCD改善を検証する。
また、2021年度に作成した事故要因モデル（FT図）を実務展開し、各シーンでの課題と効果を検証。バイタルセンサーによる事故要因の事前把握も合わせて検証する。
＜NEXT Logistics Japanの実証実験イメージ＞
NEXT Logistics Japanのプロジェクトでは、実装でのオペレーションと性能を検証し、機器連携における自動荷役の課題抽出を行う。荷役精度や荷役時のサイクルタイム、人員の省人化を検証する。
また、実運行での高積載に向けた要件、課題抽出を行い、最適パターンや積載率、CO2削減効果を検証する。
＜事業の実施体制＞
「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」は、カーボンニュートラルへの対応、人口・労働力減少、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宅配貨物増加、「物流2024年問題」への対応策として、物流拠点・輸送機器の自動化・機械化の必要性が一層増すことなどの社会情勢の変化を受けて、政府における自動運転やフィジカルインターネット実現に向けた取り組みとも整合性を図りながら、物流MaaS実証の計画策定や実証推進、効果検証等を行うプロジェクト実施者を募集したもの。
実施プロジェクトを通じて、結節点や貨物における各種データの可視化や、結節点内のシームレスなデータやオペレーションの連携の実現、積付・積卸荷役の業務革新を通じたドライバー不足への対応等の取り組みを実施する。
