日本GLPは8月25日、ICMA（International Capital Market Association、国際資本市場協会）が定める諸原則等に基づき、「日本GLP サステナビリティファイナンス・フレームワーク」（本フレームワーク）を策定したと発表した。
本フレームワークには、日本格付研究所（JCR）によるJCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価において、最上位である“SU 1（F）”が付与された。
これまでGLPグループは、「ESGに関する行動指針」に則り、環境・社会課題の改善に資する取り組みを通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献し、また、ESG投資に関心を持つ投資家層を拡大して資金調達基盤の強化を図るため、GLP投資法人、GLPジャパン・インカム・ファンド及びGLPジャパン・インカム・パートナーズIの各主体が、既存物流施設を対象にしたサステナビリティファイナンス／グリーンファイナンスによる資金調達を行ってきた。
その取り組みを今後さらに発展させるべく、日本GLPは、物流施設の新規開発においても、サステナビリティファイナンス／グリーンファイナンスによる資金調達に一段と注力していく。そのような資金調達は、本フレームワークに基づいて行われる。
JCRは、日本GLPが環境問題および社会問題へ取り組む社内体制を適切に構築し、専門的な知見を有する部署が資金使途の対象となるプロジェクトの選定およびプロセスにも関与する仕組みを確保していることを評価している。また、サステナビリティに関する取り組みは外部の専門家の意見も取り入れながら進めているなど、日本GLPが適切な管理・運営体制を有し、高い透明性を持っていることから、本フレームワークについて「グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）」に最上位の“gs1(F)”、「管理・運営・透明性評価」にも最上位の“m1（F）”を付与している。
この結果、本フレームワークは「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」における最上位の“SU 1(F)”の評価を受けることになった。
グリーン性においては、日本GLPが開発する物流施設に対しての同社の認証取得体制により、クライテリアを満たす認証が取得できる蓋然性は高いと評価された。ソーシャル性においては、適格クライテリアとして災害発生時での地域住民の安全確保、子育て支援、運送関係者を含む就業者の労働環境改善に適応した物件が挙げられており、社会的便益があると評価されている。
日本GLPの帖佐 義之社長は、「日本GLPは、環境やサステナビリティに配慮し、地域や施設で働く人々の快適で豊かな就労環境・生活環境づくりを支援した施設の開発・運営を通して、企業と地域の持続可能な発展に貢献できるよう推進してきた。環境面では、2013年に物流施設で日本初となる『LEEDプラチナ認証』を取得以降、多くの物流施設で環境認証を得ている。また自治体との防災協定締結により災害時での周辺地域の人々の安心・安全をより強固に確保し、施設で働く人々には託児所の設置やその他にも労働環境や生産性の向上に貢献できる施設整備を進めている。本フレームワークを策定し、JCRのサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価にて最上位の“SU 1（F）”を獲得したこと、大変光栄に思っている。引き続き、我々のESGポリシーを遵守し、持続可能な社会の実現に向けて努力していく」とコメントしている。
