帝国データバンクは8月31日、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた日本ロジステックが同日保全・監督命令を受け、申し立て時点の負債は債権者約371名に対し約151億318万円であることを発表した。
運輸・倉庫業界では今年最大の負債額となる。
＜日本ロジステックが入居するビル＞
同社は、2017年12月に設立。旧・日本ロジステック（現・日本ロジステックホールディングス）からグループ管理事業以外の事業を2018年4月に引き継ぎ、首都圏各所（東京、千葉、神奈川、埼玉）に倉庫を主体とするセンターを設け、倉庫事業を主体に、通関業、貨物運送取次業、荷造資材販売、不動産賃貸業、産業廃棄物収集・運搬業など総合物流サービスを手がけていた。
首都圏集中型の総合物流業者として、特に一般消費財の物流、流通加工技術、物流情報システムの構築に強みを持ち、2022年3月期には大手通信事業者関連の受注が伸長し、年収入高約405億6900万円を計上。
しかし、8月に入って外部への不正支払が発覚。実態解明を行っていたなか、主要取引先からの仮差し押さえにより銀行口座から入出金できない状況となり、事業の運転資金が使えなくなったことで8月31日の支払いが困難となっていた。また、主要取引先から売掛金の支払いを拒否されたこともあり、資金繰りがひっ迫し今回の措置となった。
なお、関係会社の日本ロジステックサポートも同様の措置となっており、負債は2022年3月期末時点で約4億5700万円。
