流通経済研究所、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンは10月17日、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「スマート物流サービス」で2月に実施した、大手コンビニ3社によるチェーン横断的な共同物流の実証実験に関する詳細な実証結果について発表した。
実証実験では2022年2月21日～1 週間の間、店舗密度が都市部よりも低い地方部（北海道函館エリア）で「コンビニの配送センター間の物流の共同化」と「遠隔地店舗（買い物困難地域）の配送の共同化」について実証実験を行った。
「配送センター間の物流の共同化」では、セブン-イレブンとファミリーマート、セブン-イレブンとローソンの2つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送の共同化の実証を行った。
その結果、幹線でのセンター間の横持ちを共同化することで、1便あたりの車両台数を1台削減、走行距離を275km（従来比48％減）短縮、CO2排出量を176kg（同45％減）削減、走行時間を2.5時間（同23％減）削減することに成功。
これらの効果は、新商品の発売タイミングなどで物量が増加し、既存のトラックでは運送力が不足するような場合に期待できるとしている。
＜遠隔地（過疎地域等）における店舗への商品配送の共同化＞
また、「遠隔地（過疎地域等）における店舗への商品配送の共同化」では、函館南西エリアでセブン-イレブン・ジャパンとローソンによる店舗配送の共同配送化を実施。チェーンごとに配送する場合と比べて、配送距離が61.9km（22％減）、CO2排出量が36.2kg減、走行時間が2.3時間（20％減）短縮する効果を確認した。
今回の実証実験の結果も踏まえ、SDGsの視点も持ってコンビニ業界での新しい物流の形を、コンビニエンスストア各社と、サプライチェーンを構成するステークホルダー全体で検討していくとしている。
「内閣府戦略的イノベーションプログラム」とは、総合科学技術・イノベーション会議が自らの司令塔機能を発揮し、府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じて、科学技術イノベーションを実現するために新たに創設するプログラム。プログラムは13のテーマで実施されており、今回の実証実験は「スマート物流サービス」の研究開発の一環として実施された。
スマート物流サービスでは、サプライチェーン全体の生産性を飛躍的に向上させ、世界に伍していくため、生産、流通、販売、消費までに取り扱われるデータを一気通貫で利活用し、最適化された生産・物流システムを構築するとともに、その社会実装を目指している。
