デカルト・データマインは11月21日、米国税関・B／Lデータを基にした、日本発米国向け（往航）コンテナ貨物量（10月分）と、米国発日本向け（復航）コンテナ貨物量（9月分）の統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
それによると、日本発米国向け（往航）コンテナ貨物量の10月分は、荷受地ベースが5万591TEU（前年同月比15.8％増）となった。
品目別では、自動車部品関連が1万976TEU（13.8%増）、機械類が1万2649TEU（23.5%増）、タイヤなどゴム製品が5800TEU（18.6％増）となっている。
＜日本荷受地ベースと直航・TS比率の対比＞
第3国へのトランシップ貨物は2万1673TEU（25.1％増）で、8か月連続の2万TEU超えとなった。経由国別では、1位の韓国が15.8%増、2位の中国が24.6%増、3位の台湾が58.7%増、4位のシンガポールが17.5%増と、高い伸び率となった。また、貨物全体に占める海外トランシップ率は42.8%と高い数値となった。
＜日本発母船直航分・日本港別TEU＞
一方、アジア域内からの差込貨物を含む日本発母船積みベースは2万9425TEU（9.3％増） となった。母船直航分の港別内訳では、東京港、名古屋港、神戸港、横浜港、清水港、大阪港の順となっている。日本荷受貨物が15.8％増も、母船日本積みは一桁増に留まっており、依然として日本積みへの回帰傾向はみられない状況だ。
＜米国発日本向けコンテナ貨物量（最終仕向国ベース）推移＞
一方、米国発日本向け（復航）コンテナ貨物量の9月分は、最終仕向国ベースで4万8548TEU（7.3％減）となった。最終仕向地ベースに占める海外TS比率は21.4％。米国発日本向け（母船揚地国ベース）では4万343TEU（0.3％減）となった。
＜米国発母船揚地国ベース分・港別TEU＞
母船揚げ地ごとの取扱量順位は、1位が東京港、2位が横浜港、3位が神戸港、4位が名古屋港、ついで清水港、大阪港、博多港の順となった。全体が減少で推移する中、横浜向けは前年比95.4%増と飛躍的に伸長している。
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