A.L.I.Technologies（A.L.I.）は12月22日、レベル4を見据えた都市部でのドローン物流の実証実験を、千葉市の幕張新都心エリアで実施した。
＜幕張新都心上空を飛行する物流ドローン＞
＜ドローンは長距離航行に特化したエアロジーラボ（AGL）社製の「AeroRangeQuad」を使用＞
＜飛行ルート＞
実証実験は、飛行における安心・安全なドローン物流ネットワークの基礎を構築することを目指し、千葉市の協力を得て行われたもの。
飛行ルートは、東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心の高層マンションまで、ドローンで日用品等を配送するシーンを想定。有人地帯上空での目視外飛行（レベル4）の本格化を見据え、東京湾上空の飛行や生活道路となっている橋梁の横断などが含まれた、ドローン活用が普及した社会を想定した設定となっており、実証実験に協力しているSBSロジコムの西船橋支店と、幕張新都心エリアの公園（若葉3丁目公園）を結ぶ全長13kmのコースを設定した。
＜実証実験の様子（提供A.L.I.Technologies）＞
＜ドローンからの映像（提供A.L.I.Technologies）＞
実証実験では、この同一コースを荷物を積載した2基のドローンがそれぞれ逆方向へ向かって同時に飛行し、コース上でのすれ違いを実現。また、飛行ルートに含まれている美浜大橋とJR京葉線の高架橋を横断する際は、機体を一時停止して安全を確認した上で通過した。
＜C.O.S.M.O.S.による運航管理＞
ドローンの飛行には、A.L.I.が2019年から開発を進めているドローン運航管理システム「C.O.S.M.O.S.」を活用している。同システムには、ドローンの飛行ルートをマップ上に表示する機能や、非常時等に機体を遠隔操作する機能を搭載。また、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」に対応している。
なお、ドローン飛行には上空LTEの電波が必要だが、有人地帯での飛行では上空LTEの電波が干渉されるエリアや電波の入らない「ブラインドスポット」と呼ばれる地帯が存在する。今回の実証実験では、事前に飛行ルートの上空LTE電波を計測し、有人地帯内の安心・安全な飛行航路を構築したうえで行われた。
＜A.L.I.の片野社長＞
実証実験を終えて、A.L.I.の片野 大輔社長は、「今回の実証実験は、ドローン物流が行われることを想定したリアルなルート設定のもとで行った。都市部でのドローン物流の実証実験は当社のほかでも行われているが、13kmという長距離を飛行したことや、同一ルート上でのすれ違いを実証したのは今回が初めての事例だ」と、実証実験の成果を強調した。
また、ドローン物流の可能性について「まずは、ドライバー不足が課題の離島間や中山間地域での活用を想定している。都市部での活用は、これらが当たり前になってサービスとしての採算性がとれた上で行われるようになるのではないか」と語ったうえで、ドローン物流の課題について「離着陸場所の確保などインフラ整備に加えて、ドローンに対する社会受容性を醸成する必要がある。そのためには、都市の中をドローンが飛行している風景を広く一般に広めていく必要がある」と説明した。
今後については、「レベル4解禁によってドローンがどこでも飛行できるようにはなったが、市民感情を考慮すると実際はどこでも無作為にドローンが飛行できるとは思えない。『空の道』を設定し、ある程度ドローンの飛行ルートを限定することで、ドローンが安心・安全なものだという認識が広がっていく。空の道という概念を提唱し、他のドローンサービス事業者とともに広めていくことで、みんなで社会受容性を醸成していきたい」と抱負を語った。
そのほか、開発中のC.O.S.M.O.S.については「2025年頃の販売開始を目指す」とコメント。SBSグループとの協業については、「実証実験の結果をもとに、ドローンを活用した物流課題の抽出や必要要素の仮説定義を行う。将来的には共同でドローン物流の開発にも挑戦したい」と意欲を見せた。
