スマートソーラーは2月28日、KIC ホールディングスが開発した3件の物流施設（所在地：埼玉県越谷市、埼玉県日高市、神奈川県厚木市）において、同社が開発した自家消費型蓄電池付太陽光発電システムHES（Hybrid Electric Supply：複合型電力供給システム）を導入したと発表した。
＜KIC越谷ディストリビューションセンター＞
＜KIC厚木ディストリビューションセンター＞
＜KIC佐山日高ディストリビューションセンター＞
プロジェクトは、同社とKIC ホールディングス及び、日本アジア投資との協業プロジェクト。3社は、脱炭素社会を見据え、施設の利用者がこの設備費用を負担することなく、非化石のグリーン電力を使用し、且つ、災害時でも重要な設備等に電力を供給する事が出来るBCP対策も実現している。施設の利用者は、物流施設の保有者と長期の電力販売契約（PPA）を締結する。
＜システム図＞
＜スマート蓄電システム＞
太陽光発電は3施設合計で1188kWとなり、年間予想発電電力量は123万kWh。その発電量は、一般住宅約410世帯分（一般的世帯年間平均消費量を約3000kWhとして）に相当する。
それによるCO2削減効果は、年間541.6ｔ-CO2にもなる。各施設には特色があり、消費電力量が異なるが、全体として概ね可能エネルギー比率は約50％となる見込み。
オンサイト型PPAでは、設備導入のイニシャルコストを抑えるため、蓄電システムを設置しないことが一般的だが、同社が開発した経済的な「スマート蓄電システム(蓄電池容量11.5kWh×2台)計23kWh」を導入することで、停電時でも施設内の重要オフィスエリアの通信・PC・照明機器に電力を供給できるため、BCP（事業継続計画）対策としての機能を果たす点が特長になる。
＜施設概要＞
