デカルト・データマインは4月24日、米国税関・B／Lデータを基にした日本発米国向けコンテナ貨物量（20フィートコンテナー換算）の3月分と、米国発日本向けコンテナ貨物量の2月分の統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
それによると、3月の日本発米国向け（往航）は荷受地ベースで5万4744TEU（前年同月比5.8％減）となった。
上位品目の取扱量は、機械類が1万3137TEU（4.5%増）、自動車部品関連が1万114TEU（20.1%減）、タイヤなどゴム製品が7203TEU（0.4％増）となっている。
第3国へのトランシップ貨物は2万979TEU（3.1%増）で、経由国別では1位の韓国が1万4153TEU（12.8％増）、2位の台湾が3380TEU（42.9％増）、3位の中国が2433TEU（23.7％減）と続いた。
貨物全体に占める海外トランシップ率は38.3％で、2月に続いて4割を割込んだ。
なお、アジア域内からの差込貨物を含む日本発母船積みベースのコンテナ貨物量は3万4091TEU（10.4％減）で、母船直航分の港別内訳では、東京港、名古屋港、神戸港、横浜港、清水港、大阪港の順となっている。
＜米国発日本向けコンテナ貨物量（最終仕向国ベース）推移＞
一方、米国発日本向け（最終仕向国ベース）2月分は6万5773TEU（7.0％増）で、最終地向地ベースに占める海外TS率は14.3％と急減した。15％を下回ったのは、2021年3月以来2年ぶり。
品目別の順位は、1位が牧草で1万1039TEU（25.5％減）、2位が紙パルプで7056TEU（87.6%増）、3位が肉類で5323TEU（12.4％減）となった。
なお、米国発日本向け（母船揚地国ベース）は5万7382TEU（20.4%増）。母船揚地ごとの取扱量は、多い順に東京港、横浜港、神戸港、名古屋港、大阪港、博多港、清水港の順となっている。
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