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DHL/CO2排出量可視化ソリューションの提供を開始

2023年04月26日/IT・機器

DHLは4月25日、顧客にCO2排出量を報告するソリューション「GoGreen Dashboard(ゴーグリーン ダッシュボード)」の提供を開始したと発表した。

<GoGreen Dashboardのイメージ画面>
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発表は、同社がスペインのバレンシアで4月25日~27日にかけて開催中のグローバルサミット「Era of Sustainable Logistics Global Summit 2023」の中で行われたもの。

同ソリューションは、部門横断的な大手顧客向けのシームレスな排出量報告ツールで、GLEC Frameworkや最近発行されたISO14083などの確立した業界基準に照らして透明性を確保している。

同ソリューションは完全無料で、顧客はグループ全事業部門のCO2排出量を迅速かつ容易に、カスタマイズ可能な単一のプラットフォームを通じて確認することができる。また、このインターフェースによって複数のシステムやレポートにアクセスする必要がなくなり、報告プロセスがより効率的かつ合理的になることで、より多くの情報に基づいた意思決定が可能になる。

同ソリューションはまず、部門を横断する上位100社の顧客に展開し、2023年後半には提供範囲を拡大する予定。

<グローバルサミット「Era of Sustainable Logistics Global Summit 2023」>
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グローバルサミットには1000人以上の意思決定者、ステークホルダー、専門家が参加し、世界のサプライチェーンの未来を共創することを目指してアイデアやインサイトを交換している。

また、同サミットはドイツポストDHLグループにとってサステナビリティロードマップの進捗状況をステークホルダーへ報告する場ともなっており、電動化や持続可能な航空燃料(SAF)、施設のカーボンニュートラル化、代替グリーンサービスといった主要トピックを紹介した。

<DHLのEVトラック>
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紹介の内容によると、ドイツポストDHLグループは2017年3月に発表した2050年までにネットゼロエミッションの達成を目指す「2050ミッション」の中間目標をすでに達成しており、世界中で3万台以上の電動車両を導入し、最大12機の完全電動貨物飛行機を発注。2022年には、2026年までに使用する8億3000万リットル以上のSAFの確保に成功している。

<太陽光パネルを設置した物流施設>
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また、輸送分野以外でも、カーボンニュートラルなガイドラインに従って設計・建設された76の新施設を含め、全体の半数以上(52.1%)の施設でカーボンニュートラルを達成。グループの顧客に対しても、持続可能な代替手段としてGoGreen Plusサービスをすべての主力サービス分野で提供しており、現在すでに大手の顧客が利用中であるほか、検討中の顧客も多数存在するとしている。

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