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日本郵船/3月期の売上高14.7%増、営業利益10.2%増

2023年05月09日/決算

日本郵船が5月9日に発表した2023年3月期決算によると、売上高2兆6160億6600万円(前年同期比14.7%増)、営業利益2963億5000万円(10.2%増)、経常利益1兆1097億9000万円(10.6%増)、親会社に帰属する当期純利益1兆125億2300万円(0.3%増)となった。

定期船事業では、コンテナ船市況でサプライチェーンの混乱により需給がひっ迫する状況が続いたものの、夏場以降は北米等での在庫積み上がりやインフレ等の複合要因により輸送需要の減退が見られ、また世界的な港湾混雑の解消により船腹供給量が増加した結果、スポット運賃が下落。ONE社においては、上期が好調だったことにより前年度に引き続き高い利益水準となり、売上高2007億円(5.3%増)、経常利益7913億円(571億円増)となった。

航空運送事業では、輸送重量は前年度比で減少し、運賃は半導体製造装置等の好調な輸送需要や好況下に締結した輸送契約により、高い水準を維持した。費用面では燃料費等の増加により、売上高2180億円(15.6%増)、経常利益618億円(122億円減)となった。

物流事業では、航空貨物取扱事業では、スポット案件の獲得や機動的な購買の見直しによるコスト削減により、一定の利益水準を確保したが、荷動きが低迷する中、取扱量及び利益水準は前年度を下回った。海上貨物取扱事業では、取扱量は前年度比で減少したが、長期契約や付帯サービスの拡販により一定の利益水準を確保。ロジスティクス事業では、欧米を中心に人件費・光熱費等の高騰に伴う価格改定を進めるとともに、需要の底堅い一般消費財の取扱いが事業を牽引し、堅調に推移した。内航輸送事業では、フィーダー貨物運賃高騰による好影響を受け、この結果、物流事業全体では売上高8624億円(1.8%増)、経常利益543億円(44億円減)となった。

不定期専用船事業では、自動車輸送部門で輸送台数は増加し、自動車物流でも、完成車荷動きの回復に伴い各国において取扱台数を伸ばした。ドライバルク事業部門では、全船型で通期での市況は前年度を下回ったが、時機を捉え好市況下で獲得した輸送契約に加え、先物取引を用いた市況変動リスク低減の取組みが業績を下支えし、売上高1兆2408億円(27.3%増)、経常利益2121億円(730億円増)となった。なお、エネルギー事業部門において、ロシア・ウクライナ情勢への対応により、サハリンIIプロジェクト等のLNG輸送に関連して特別損失を計上した。

次期は、売上高2兆3000億円(12.1%減)、営業利益1280億円(56.8%減)、経常利益2000億円(82.0%減)、親会社に帰属する当期純利益2000億円(80.2%減)を見込んでいる。

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