全日本トラック協会は5月16日、「第121回トラック運送業界の景況感 （速報）2023年1月～3月期」を発表した。
＜トラック運送業界の景況感の推移（2008年以降）＞
それによると、2023年1月～3月期の業界の景況感は、燃料、車両、修理費、運転者人件費等の輸送原価は上昇基調にあるが、価格転嫁が遅々として進まず、さらに一般貨物、特積みの輸送数量の減少要因を織り込み、営業利益と経常利益を圧迫したことから、▲34.8と前回より9.0ポイント悪化した。今後の見通しは、燃料高、物価高による輸送原価増加による経常損益の悪化の見通しを反映し、▲36.0（今回▲34.8）と1.2ポイント悪化を見込んでいる。
実働率は▲17.7（前回▲8.8）と8.9ポイント悪化、実車率は▲16.9（前回▲7.5）と9.4ポイント悪化し、輸送効率は悪化傾向に転じた。今後については、実働率は▲16.9（今回▲17.7）と今回とほぼ同様の水準で、実車率は▲13.1（今回▲16.9）と3.8ポイント改善し、輸送効率はわずかながら改善を見込んでいる。
運転者の採用動向は▲14.2（前回▲3.3）と10.9ポイント低下、運転者の雇用動向（労働力の不足感）は81.5（前回77.1）と4.4ポイント上昇し、運転者労働力の不足感は一段と強くなり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を超えた。今後については、運転者の採用動向は▲16.5（今回▲14.2）と2.3ポイント低下、運転者の雇用動向（労働力の不足感）は94.2（今回81.5）と12.7ポイント上昇し、運転者労働力の不足感が強くなると見込んでいる。
所定外労働時間は▲27.7（前回▲20.2）と7.5ポイント減少、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は▲11.9（前回3.5）と15.4ポイント減少した。今後については、所定外労働時間は▲20.8（今回▲27.7）と6.9ポイント増加し、貨物の再委託は▲4.2（今回▲11.9）と7.7ポイント増加を見込んでいる。
経常損益は燃料価格の高止まりによるコスト増加に対する助成金効果も限定的となり、▲34.2（前回▲29.6）と4.6ポイント悪化した。今後については、▲32.7（今回▲34.2）と1.5ポイント改善を見込んでいる。
