東京建物は6月6日、物流不動産と自己託送制度を活用したカーボンニュートラルの仕組みが、日本不動産学会業績賞「国土交通大臣賞」を受賞したと発表した。
＜物流不動産と自己託送制度を活用したカーボンニュートラルの取組＞
受賞対象の取り組みは、物流不動産「T-LOGI」の屋根に太陽光パネルを設置し、同施設での消費量を上回る再エネ電力を余剰電力として意識的に創りだし、余剰電力を他の当社保有施設に自己託送するというもの。同社ではこの取り組みを2022年1月から行っている。
同社は、ZEBの基準を上回る一次エネルギー平均削減率138％（2023年3月時点の竣工済み8施設の平均値）の物流不動産を開発しており、竣工後1年が経過した3施設（久喜、習志野、横浜青葉）では、年間で合計約2400メガWhを発電している。
また、竣工済物流8施設での総発電量約3820メガWh/年の58％にあたる余剰電力2210メガWhを自社保有の他物件へ直接融通している。
現在は、群馬県伊勢崎市の商業施設「スマーク伊勢崎」に電力を融通しているが、今後はこの仕組みを活用し、郊外の物流不動産で創出した余剰電力を都心のビルなどにも直接融通する予定。
2023年度内には「八重洲・日本橋・京橋エリア」の都心ビル群への融通を予定しており、計画中を含めた18件のT-LOGI全体で約1万6500メガWh/年の再エネ電力を創出し、うち、約9500メガWh/年の余剰電力を自己託送で自社保有の他物件へ直接融通する計画だ。
＜今後の計画イメージ＞
「国土交通大臣賞」は、学際的な学術研究分野である不動産学の観点から見て優れたもので、かつ、特に不動産政策の発展に寄与する優れた業績を表彰するもの。
同社による取り組みは、デベロッパーが開発した多くのアセット間において、余剰電力の融通につき群管理を行うことで、カーボンニュートラルを実現しようとするパイロットプロジェクトであること。
一次エネルギー平均削減率についてZEB基準以上の物流不動産を開発し、そこで創出した余剰電力を、自己託送制度の活用により、保有他物件へ直接融通する仕組みを構築していること。
デべロッパー自らの取り組みとしてカーボンニュートラルを実現しようとする姿勢、それを可能とするパイロットプロジェクトとしての先進性。
同取り組みが進展することで、再エネ電力の供給余地が限られる都心の不動産アセットのカーボンニュートラル化などが期待できることが高く評価された。
なお、同社は2022年も“豊島区池袋エリアにおける2つの再開発事業（「としまエコミューゼタウン」および「Hareza（ハレザ）池袋」）を通じた社会課題解決に繋がるまちづくり”で「日本不動産学会長賞」を受賞している。
