三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レは6月13日、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に、4社を事務局とする「化学品ワーキンググループ」を2023年7月に設置すると発表した。
少量多頻度化、ドライバーや船員の高齢化、人手不足、2024年問題への対応といった物流業界の課題に加えて、化学品物流は貨物の物性・梱包形態・重量などの特殊性から輸送方法・条件も多岐にわたるため、個社単位では効果的な施策を打つことが難しい環境にある。
これらの課題に対して、同ワーキンググループでは、物流の商慣行の改革、標準化、DX推進に関するアクションプランの策定・ステークホルダーへの周知・実行などの施策を通じて、生産性・安全性とCO2排出量低減を両立させた持続可能な物流を実現することを目指す。
ワーキンググループには事務局4社を含む計44企業、1大学が参画しており、物流事業者や業界内の発荷主に広く参加を呼びかけている。
■化学品ワーキンググループ概要
【事務局】
三菱ケミカルグループ
三井化学
東ソー
東レ
【参画企業・大学（44企業、1大学）】
旭化成
DIC
丸全昭和運輸
ADEKA
帝人
三井化学
NRS
デュポン・スタイロ
三菱ガス化学
ENEOS
デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル
三菱ケミカルグループ
クラリアントジャパン
東ソー
三菱ケミカル物流
クラレ
東ソー物流
ユーピーアール
KHネオケム
東洋運輸
UBE
山九
東洋紡
流通経済大学
サンネット物流
東レ
レゾナック
住化ロジスティクス
トクヤマ
住友化学
長瀬産業
西濃運輸
日本貨物鉄道
セイノー情報サービス
日本ゼオン
センコー
日本通運
ダイセル
日本パレットプール
ダウ・ケミカル日本
日本パレットレンタル
【オブザーバー】
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 物流企画室
経済産業省 製造産業局 素材産業課
国土交通省 総合政策局 物流政策課
日本化学工業協会
