キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル、セブン-イレブン・ジャパン、富士通の製造・流通5社は6月21日、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を同日より本格的に開始すると発表した。
現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材であるダンボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、ダンボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫毎に目視で行っている。
この納品可否の判断は、飲料メーカー・流通業ともに共通の基準が無いため、判断にばらつきが生じている。これにより、中身品質に問題のない商品の返品・廃棄が発生し、食品ロスが課題となっている。
共同実証実験では、これまでばらつきが生じていた納品可否の判断を、「飲料配送研究会」の基準を使用した富士通のAIシステムにより客観的に判定する仕組みを飲料メーカー・流通業が共有し、製造・配送・販売を担う各社で破損レベル判定の統一化を目指す。
この取り組みに対して、国土交通省から「ドライバー不足が大きな課題となっているトラック運送業において、特に飲料物流では非効率な検品作業やそれに伴う長時間の荷待ちが発生している場合があり、トラックドライバーの大きな負担となっている。商品外装ダンボールの破損レベル判定が統一化されることで、検品作業時間の減少、品質に問題のない商品の返品の抑制等、労働環境の改善や物流への負荷軽減が一層進むことを期待している」とコメントしている。