LNEWSとロジテックは、共催で6月13日、「多角的に見る2024年問題-荷主、運び手、人材、不動産の視点より-」をテーマにセミナーを開催した。
＜セミナーの告知バナー＞
セミナーは、2024年問題対応に奮闘するLNEWS読者に向け、解決の糸口となり得る情報を、リアルに伝える場を提供するべく企画したもの。
ゲストにはITを手掛けるエレコム、航空貨物のANA Cargo、物流不動産デベロッパーのプロロジスと、それぞれ違う業界のリーディングカンパニーを迎え、まさに多角的な切り口で2024年問題を語ってもらった。
エレコムの町一浩取締役は、同社が心血を注いで開発した東西二つの先進的物流センターの事例を挙げて省人化やBCPに対する対応を解説。
＜講演するエレコムの町取締役＞
特に最新鋭の兵庫物流センターでは、徹底した省人化とBCP対応を図っている。
プロロジスの中山博貴ディレクターと永谷裕児ディレクターは「ロジスティクスの未来を支える新たな拠点戦略」として講演。プロロジスパーク盛岡と、プロロジスパーク岡山を中心に紹介。施設に付加価値をもたらすソリューションについても解説した。
＜講演するプロロジスの中山ディレクター＞
なお、エレコムの兵庫物流センターはプロロジスパーク猪名川2である。
ANA Cargoの末原聖常務取締役は、2024年問題に果たす航空貨物物流について説明した。航空貨物を取り巻く環境を説明したのち、ANA国内貨物のネットワークとフリートについて解説。
＜講演するANA Cargoの末原常務＞
持込み締め切りは便出発の60分前で日本全国に当日中の輸送が可能と、スピードを強調し、さらに輸送品質、経済性についても述べた。
ロジテックは総合人材サービスを提供するキャムコムグループ（旧綜合キャリアグループ）で、庫内作業のアウトソーシング事業からスタートしたが、現在は自社での倉庫運営やドライバーのマッチング等、ある意味3PL企業として物流業界でのサービスを拡大。
講演では、2024年問題で起きることを、最近の求人市場や倉庫業界事業に絡めて説明し、即効性のある対策として、パートナーシップ協業を提示。実際にこれまでに取り組んだ協業事例を説明しながら、業界内の生産性をトータルで高めることが2024年問題への備えで重要となることを強調した。
＜講演するロジテックの川村代表＞
なお、同社の倉庫運営では、自社倉庫として品川・大田・江東・千葉エリアで計2万5000m2以上の自社ファシリティを準備し、多種多様なスペースニーズと作業ニーズに対応しているという。
各社の講演の後、最後のセッションとして、エレコムの町一浩取締役とロジテックの川村将臣代表取締役による対談を行った。
＜対談中の町取締役と川村社長＞
司会進行はLNEWSの近藤照美チーフエディター。テーマはLNEWSが実施した「2024年問題アンケート」を基にした、「2024年問題のカギ」だ。自社物流の内製化・自動化・省人化を進めるエレコムと、物流の外注化を担うロジテック。荷主側と物流事業者という一見相反する両社の対談となった。
「2024年問題に対して、何をどうしていいのか分からない」という意見が多かった点について、町取締役は「業界の垣根を超えて、シェアリングなり、横のネットワークを整えて協業していくことが必要。何からすれば良いのか分からないのはみんな同じ。できることから進めていくしかない」。一方、川村代表は「協業することは重要で、1社だけでなくチームとして問題に挑んでいくべき。みんなでタッグを組み2024年問題の対策を考えていくべき」と話し、奇しくも荷主と物流事業者の枠を越えて同じ意見となった。ここに今後の2024年問題対策の肝の部分が表れていると言えよう。
さらに、2024年問題の具体的な対策の項目では、「運賃交渉、輸配送コストの見直し」と「労働時間の管理」が多かった点について、川村代表は「全く我々の調査でも同様ですし、他の調査も同様と、特にこの２つが強く意識されている」と分析。逆に町取締役は荷主の立場から「荷主のやらなければならない点として、一番大切なことはいかにドライバーさんに負荷をかけないかということです。入出荷業務の効率化、倉庫作業の自動化・効率化を図る事が大切」と断言した。
＜対談を終えた2人＞
今後、物流ニュースとロジテックでは、聴講者の感想・反応を精査した上、今後も継続したセミナーとするか、検討していく予定だ。
