日鉄興和不動産、日鉄エンジニアリング、みずほ東芝リースの3社は9月4日、物流施設「LOGIFRONT浦安」（千葉県浦安市）および「LOGIFRONT狭山」（埼玉県狭山市）において、各物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備を用い、太陽光発電電力（再生可能エネルギー）を最大限活用するスキーム（オンサイトPPA＋オフサイトPPA）を共同で構築し、9月1日に供給開始したと発表した。
＜LOGIFRONT浦安 太陽光設備容量：約1490kW（DCベース）＞
＜LOGIFRONT狭山 太陽光設備容量：約2043kW（DCベース） ＞
PPAとは、Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。電力需要家が発電事業者から直接再生可能エネルギーを調達する契約形態。
＜オンサイトPPA＋オフサイトPPAスキーム＞
各物流施設の屋根全面に太陽光パネルを設置し、各物流施設に発電した電力を供給する（オンサイトPPA）。発電（供給）電力が物流施設の消費電力を上回る場合、余剰電力が生じることとなるが、日鉄興和不動産が所有・運営管理を行う他拠点に余剰電力を託送供給することにより、再生可能エネルギーを余すことなく有効活用することができる（オフサイトPPA）。
この取り組みにより、太陽光発電電力量は初年度で約399万kWh/年を見込んでおり、二酸化炭素（CO2）削減効果は、6か所の施設で1733トン/年になる見込み。
3社は、再生可能エネルギーの更なる有効活用に向けて、このスキームに限らず、施設毎の特性や需要動向を踏まえた最適な電力供給スキーム構築を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と未来につながる持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
