海事デジタルコンテンツ開発等を行うMarindowsは9月22日、次世代ロボットEV船「DroneSHIP」量産化プロジェクトを始動すると発表した。これにより、「次世代型内航インフラ」を創出し、船員をはじめとした労働力不足や地球環境問題等の課題解決に寄与し、内航・海事産業の持続的成長に繋げることが目的。
＜「DroneSHIP1」コンセプトイメージ＞
「ロボット化とEV化により船は飛躍的に進化する」と、同社。「DroneSHI」では、ロボット化により船員の作業は削減し、船の推進はモーターを中心とした電動駆動に置き換わるため、バッテリーから供給される電力で港湾内や停泊中はゼロエミッションを実現。発電機からの電力供給により既存船と同等以上の航続距離と速力を確保する。また、主要機器および運用・管理の標準化により、船員だけでなく、陸上管理者も船員同様に求められる技量や経験の削減も可能となるという。
＜ロボットEV船の量産化イメージ＞
さらに、標準化とモジュール化による大量生産により造船や舶用メーカーの生産性を向上させ、スケールメリットによる価格競争力向上により、国内需要だけでなく海外輸出促進による産業規模の拡大へと繋げるという構想も抱いている。
まず、最初のステップとして同社は、内航船の中で最も隻数が多く、かつ課題が深刻な総トン数499GTと749GTタンカー焦点を当てた実現可能性調査（FS)をMarindowsとパートナー企業共同で実施する。
同調査では、船の標準化やモジュール化、船舶管理、マンニング、教育、保険、ファイナンス、海外輸出などロボットEV船「DroneSHIP」を活用した、新しい内航海運のインフラ構築に必要なシステムについても包括的に検討する。
調査期間は、2023年10月から2024年3月までの6か月間を予定。「期待する結果を得られれば、2026年に初号機デリバリーを目指す」としている。
