SGホールディングスは10月27日、2024年3月期第2四半期決算説明会を開催した。
それによると、2024年3月2期第四半期の売上高は6433億7800万円（前年同期比14.4％減）、営業利益386億6600万円（39.7％減）で、経常利益392億3700万円（41.0％減）、親会社に帰属する当期純利益は252億7600万円（51.3％減）となり、減収減益となった。
セグメント別では、主力のデリバリー事業では物価調整後の家計消費支出の弱まり等の影響を受け、宅配便の取扱個数はBtoB・BtoCともに減少。一方で、平均単価は2023年4月からの届出運賃の改定や、取引ごとの適正運賃収受の取組みにより上昇した。「TMS」についても売上高が減少した。この結果、売上高は5049億2000万円（2.4％減）、営業利益は345億3400万円（21.3％減）となった。
＜商品・サービスの状況＞
ロジスティクス事業では、物価上昇による金融引き締めなどを背景とした景気後退懸念や、米国での消費者マインドの停滞等の影響が継続しており、海上・航空貨物ともに取扱量が減少した。また、海上・航空運賃については底這い状況が継続している。この結果、売上高は1063億3800万円（48.0％減）、営業損失は16億4000万円（前年同四半期は営業利益145億1600万円）となった。
今後の見通しとしては、中期経営計画「SGH Story 2024」の2年目として、重点戦略である総合物流ソリューション「GOAL」の高度化、競争優位創出につながる経営資源の拡充、ガバナンスの更なる高度化に引き続き取り組む。
また、佐川急便において2024年4月から宅配便の届出運賃を改定する。川中子勝浩 取締役は「足元のコスト上昇に加え、2024年問題では政策パッケージ等も示された。2030年の輸送力不足を見据え、中長期的に取り組む必要がある」とし、平均7％の値上げを決定した。2年連続の値上げとなるが今後の方向性についても「1年で決着がつく話ではない、適正運賃収受の継続的な取組みが必要だという理解に努めたい」との見方を示した。
このほか、SGリアルティが2026年を目途に、東京都江東区に新設する中継センターでは約480億円の設備投資を計画。EC市場の成長により物量増加が見込まれる関東エリアの中継機能強化と、宅配便ネットワークの効率化、労働環境の改善を図り「適正な運賃収受と、生産性向上の取組みを継続的に行っていく」とした。
なお、第2四半期連結会計期間におけるロジスティクス事業の業績が想定を下回ったこと等を踏まえ、通期の見通しを修正した。通期の売上高は1兆3400億円（6.6％減）、営業利益915億円（32.4％減）、経常利益925億円（32.9％減）、親会社に帰属する当期利益615億円（51.4％減）としている。
