国土交通省は11月29日、モーダルシフトの推進及びコンテナ等の導入促進について重点的に議論・検討していた「官民物流標準化懇談会 モーダルシフト推進・標準化分科会」において、「各検討事項に関する方向性と施策」をとりまとめた。
分科会は、今年6月に策定された「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、7月に設置された。これまで1.鉄道・内航海運の輸送力増強の方向性、2.大型コンテナ導入の方向性、3.コンテナ専用トラック、シャーシ、コンテナ、関連設備等の導入方策等について3回開催し、議論を重ねてきた。
鉄道・内航海運への輸送シフトについては、鉄道はコンテナ貨物について、内航海運はフェリー・RORO船等について、輸送量・輸送分担率を今後10年程度で倍増させるべく取組みを進めるとした。
＜モーダルシフト10年で倍増を目指す＞
大型コンテナ導入の方向性としては、31ftコンテナの利用拡大を優先的に促進しつつ、中長期的に40ftコンテナの利用拡大を促進する。
コンテナ専用トラック、シャーシ、コンテナ、関連設備等の導入については、貨物輸送では31ftコンテナの必要数を確保し、対応可能な貨物駅等の施設整備や荷役機器・設備導入を加速化する。また、国際海上コンテナ輸送に必要な低床貨車の導入や、貨物駅・ネットワークの災害対応能力を含む機能強化を図る。
内航海運では、シャーシ等の必要数確保や新船の投入及び船舶の大型化を促進し、内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化を推進する。
こうしたモーダルシフトの促進については、荷主・大型トラック事業者（業界）が作成・公表する自主行動計画とのパッケージで推進することとした。
