国土交通省は12月22日、「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」を改定したと発表した。
同省では、近畿圏の高速道路料金について、2017年12月22日に策定した「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」に基づき、料金体系の整理・統一や起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現を図ってきた。
今回、阪神高速道路で「料金水準の整理・統一」「大口・多頻度割引の拡充」「深夜割引の導入」「都心迂回割引の導入」などを行うことで、これまでの取組をさらに進展させるべく、「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」を改定した。
それによると、料金体系の整理・統一とネットワーク整備に向けては、2024年度からの阪神高速の料金体系の見直しにあたり、2017年6月の移行から一定の期間が経過したことや都市部でETC専用化等が概成することなども踏まえ、対距離制を基本とした公平な料金体系のさらなる前進に向け、交通結節点と都心部との交通にも配慮しつつ、上限料金を見直す。
2017年6月の移行の際と同様、物流を支える車の負担が大幅に増加しないよう、阪神高速の大口・多頻度割引について、さらなる拡充を行う。
料金割引についても整理・統一を図る必要があることから、阪神高速について、時間帯別の交通状況も考慮した上で、深夜割引を適用する。
また、管理主体の統一も含めた継ぎ目のない料金の実現に向けては、2024年度からの料金体系の見直しにあたり、道路交通や環境等についての都心部の政策的な課題を考慮し、大阪及び神戸都心部を避けて通行する利用が料金面で不利にならないよう、経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金を決定することとする。
阪神高速大和川線の開通や関係自治体の提案を踏まえ、大阪都市再生環状道路のさらなる有効活用を図るため、大和川線と堺線のジャンクション化の検討を行う。
新たな高速道路料金の実施時期については、地方議会の議決など導入にあたって必要となる手続きを考慮し、2024年度の早い時期から実施。具体の実施時期については、利用者への周知期間を考慮する。
このほか、阪神高速大和川線や淀川左岸線の開通などの節目を念頭に、料金体系の確立に向けたロードマップを明らかにした上で、道路ネットワークの整備の進展に合わせて戦略的な料金の導入を行う。
また、その交通に与える影響を検証するとともに、東京湾アクアラインで実施している社会実験結果等も踏まえながら、対象となる路線や時間帯などを区切り、交通状況に応じた料金施策を導入する。
京都縦貫自動車道など日本海側と太平洋側との連携も視野に入れるとともに、京奈和自動車道など関西全体を広域的に俯瞰して、料金体系等の検討を進める。
ETC専用化に向けては、ETC2.0の普及促進を進める料金施策の導入を検討するとともに、ETCのさらなる普及を図る観点から、関係機関とも調整の上、車載器の購入助成の実施も検討する。
■「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」参考資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001713230.pdf
