国土交通省は12月22日、「新たな高速道路料金に関する基本方針」を改定したと発表した。
同省は、全国の高速道路料金について、2013年12月20日に策定した「新たな高速道路料金に関する基本方針」に基づき、料金水準の整理や料金割引の再編を行っている。今回、2014年に導入した3つの料金水準の継続と、割引の見直しなどを行うことにより、これまでの取組をさらに進展させるため、「新たな高速道路料金に関する基本方針」を改定した。
高速道路の料金水準については、普通区間、大都市近郊区間、海峡部等特別区間の3つの料金水準を継続する。
普通区間の料金水準は、普通車で24.6円/kmを基本として、割高6区間（関越トンネル、恵那山トンネル、飛騨トンネル、阪和自動車道（海南～有田）、広島岩国道路、関門橋）と本四高速（陸上部）についても同様とする。
大都市近郊区間の料金水準は、普通区間より割り増した29.52円/kmを維持する。
海峡部等特別区間（伊勢湾岸道路、東京湾アクアライン、本四高速（海峡部））の料金水準は、108.1円/km とする。
首都圏・阪神圏においては、環状道路の整備に合わせてシームレスな料金体系の導入に向けて、引き続き、料金の見直しを進める。
NEXCOでの料金割引については、実施目的を明確にした上で、効果が高く重複や無駄のない割引とするとともに、生活対策、観光振興、物流対策などの観点を重視しつつ、高速道路の利用機会が多い車に配慮して、これまで通りETC車を対象に実施。
物流対策では、大口・多頻度割引の最大割引率を40％として継続する。ただし、物流事業者の高速道路の利用促進による労働生産性向上のため、2025年3月末までの間は、ETC2.0を利用する自動車運送事業者を対象に、最大割引率を50％に拡充する。
東京湾アクアラインでは、当分の間、千葉県による費用負担を前提に、現行の終日800円を継続する。
本四高速では、他の交通機関への影響などを考慮しつつ、生活対策、観光振興などの観点から現在の料金割引を継続する。
■「新たな高速道路料金に関する基本方針」参考資料
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001713221.pdf
