イオンモールは4月9日、2024年2月期決算短信において、物流課題解決に向けた共同配送サービスの展開について説明している。
それによると、ドライバー不足や小口多頻度化、燃料価格の高騰に加え、2024年にはドライバーの時間外労働の上限規制が適用される等、物流課題の深刻化が進む中、同社はパートナーである専門店企業への価値提供として、共同配送サービスを展開しているとしている。
共同配送サービスは、専門店企業の物流拠点から、イオンモール、他社商業施設、路面店等の店舗への配送や、店舗間配送、返品配送を同社が担うもので、専門店企業のコスト削減と物流サービスの品質維持を実現する。
また、必要なときに必要な分だけ利用できるオンデマンド倉庫サービスにも対応している。２月より近畿・東海エリアへのサービス提供を開始したが、多くの企業からの要望に応え、12月より提供エリアを７エリア24都道府県に拡大した。
将来的には梱包資材やハンガーなどの共通化により経済価値と環境価値の両立を実現させることで、持続可能な物流網の構築に寄与していくとしている。
