政府は6月11日、経済財政諮問会議を開催し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2024原案を公表した。
物流分野では、運送業の持続的・構造的賃上げに向け、改正物流法に基づき、ガイドライン等を早期に示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図るとともに、国、地方自治体、企業間同士の取引も、労務費の基準、標準的運賃の活用を徹底する。
トラックGメンの機能強化等により、処遇改善や取引適正化の取組を進める。
交通・道路関係は、自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道について、2024年度から高速道路で路車協調システムを活用した社会実験を行い、10年内に東北～九州での幹線網の形成を図り、共通の仕様・規格の策定等を通じて今後10年で全国展開を図る。
一般道での自動運転について、2024年度に約100カ所で計画・運行を行い、2025年度に全都道府県での通年運行の計画・実施を目指す。
2027度に自動運転等の新たな技術を用いたサービスの本格的な事業化開始を目指し、専門事故調査体制の整備など、「モビリティ・ロードマップ2024」に即した取組を進める。
物流の効率化に向け、ダブル連結トラック対象路線拡充、自動運転トラック、自動配送ロボット、自動倉庫等の実装、手続電子化等を推進する。
物流危機の抜本的解決に資する自動物流道路について、我が国最大の大動脈である東京－大阪間を念頭に具体的な想定ルートの選定を含め基本枠組みを夏頃に取りまとめ、早期に社会実験に向けた準備に着手し、10年後を目途に先行ルートでの実現を目指す。
物流の持続的成長を図るため、物流拠点・ネットワークの機能強化、モーダルシフトや物流DX・標準化等による効率化、商慣行の是正、荷主・消費者の行動変容、改正物流法等の執行体制の構築等の抜本的・総合的な対策を一体的に進める。加えて、自動運航船の2030年頃までの実現を目指す。
人手不足への対応として、AI、ロボット等の自動化技術の利用を拡大するため、業界団体による自主行動計画の策定を促す。資格職等における「分業」（例えば、機械導入によるトラックドライバー業務の軽減等）を推進する。
低炭素水素等では、燃料電池トラック等の商用車と商用車用ステーションへの集中支援、水素供給への支援を行う。商用車のうち、非化石エネルギー自動車の保有や使用に関する目標の拡大について、検討を行う。
