コミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するLINE WORKSが6月24日に発表した「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する実態・意識調査によると、アルコール検知器を使った検査の実施率は76％となり、約8割で実施されていることが分かった。
調査は全国20～59歳のアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1000人を対象に実施したもので、今回で3回目となる。
2023年12月1日から、白ナンバー（自家用車）を一定台数以上使用する事業所に対しても、アルコール検知器を使用し、ドライバーの酒気帯び有無を確認する義務が課されている。
アルコール検知器の導入率は昨年11月に行った前回調査より7ポイント増加したが、このうちアルコール検知器を使って「100％実施している」企業は35％にとどまった。
また、道路交通法で定められた管理者の業務内容に関して、現場が感じている問題点として「アルコール検知器を使った酒気帯び状態の確認」で約4割が「管理者／ドライバーの業務負担が大きい」と回答した。
＜現場が感じている問題とは＞
これを受けLINE WORKSは「アルコール検知器を使用した酒気帯び有無を確認する義務化から半年が経過するも、アルコールチェックの運用に大きな課題を抱えている」と分析している。
さらにアルコール検知器に求める機能としては「スマホで簡単に検査結果や運転日誌を入力できる（41％）」、「アルコール検知時に自動で管理者にアラート通知がされる（37％）」、「検査結果や運転日誌をシステム上で管理・集計できる（37％）」の3つが上位を占めた。
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