今年5月に公布された改正物流効率化法に基づき、基本方針や荷主・物流事業者等の判断基準を検討する「国土交通省物流部会・経済産業省流通小委員会・農林水産省物流小委員会 合同会議（第1回）」が6月28日に開催された。
会議には関係省庁から物流担当者及び各分科会委員、関係行政機関、学識経験者などが対面とオンラインで参加。
改正法では、すべての事業者が物流効率化に取り組む努力義務を課し、規制的措置が新たに設けられ、当該措置については国が省令で判断基準を定めることとしている。会議では、荷主・物流事業者に対する規制的措置を中心に、基本方針や判断基準、一定規模の事業者（特定事業者）の指定基準等について議論を行った。
基本方針については、ドライバーの運送・荷役等の効率化を推進するため、目標として荷待ち・荷役等時間をドライバー1人当たり年間125時間短縮すること、荷主は1回の受渡しごとに原則目標1時間以内、やむを得ない場合を除き2間以内に短縮すること、積載率を全体車両で44％に増加することなどが示された。
会議ではこうした目標達成に向け、荷主や連鎖化事業者（フランチャイズチェーン本部等）、貨物自動車運送事業者に努力義務を課し、その判断基準について具体的に検討を進めていく。
このなかで荷主等の判断基準に関しては、国が調査・公表を行うこととされているため、物流事業者に対し、荷主の取組み状況について定期的なアンケートを実施し、「回答をもとに点数化し高い者・低い者も含め公表してはどうか」との案もあった。
また中長期計画の作成や定期報告等を義務付けられる「特定事業者」の指定基準については、大手の事業者から順に、日本全体の貨物量の半分程度となる事業者を指定することなどを検討した。
荷待ち時間と荷役等時間の算定方法や、特定事業者に義務付けられる物流統括管理者（CLO）の業務内容についても具体的に検討を進める。
合同会議は全3回開かれる予定で、今年11～12月頃に政省令等の案を作成、パブリックコメントを実施した後、2025年初を目途に公布される。
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