国土交通省は10月30日、日本貨物鉄道（JR貨物）に対する保安監査の結果を公表、これに関連した改善指示などの発出を行った。
今回の保安監査は、2024年7月14日に新山口駅構内で発生したJR貨物の列車が脱線する事故についての調査過程で、JR貨物による作業記録の書き換えなど、不適切事案が判明したことを受けて、同年9月11日より実施されたもの。
国土交通省は、保安監査の結果から、「JR貨物の安全確保のために講ずべき措置」の文書を公表した。
文書内では、規約に関して体系的なものがなかった実態や、係員の知識と教育の不足などの実態を受け、講ずべき措置として「規程類の整備」「教育体制の改善」「作業記録の書き換えの防止」「安全管理体制の点検と見直し」を盛り込んでいる。
これに加え、JR貨物に対する行政手続法に基づく不利益処分に係る通知も行われた。
■鉄道事業法第23条第1項の命令
通知事項：弁明の機会の付与
弁明の期限：令和6年11月6日（水）
また、9月12日に発出した鉄道車両における輪軸の緊急点検の過程で、鉄道車両の輪軸組立時の作業記録の書き換えが判明したことから、同年9月19日以降、特定の鉄道事業者に対して鉄道事業法第56条に基づく保安監査が実施され、その中で確認された改善事項なども公表された。
保安監査に基づく改善指示の対象事業者は東京メトロ、京王電鉄、東急電鉄、保安監査に基づく指示の対象事業者はJR東日本、通達に基づく指示の対象事業者はメトロ車両、京王重機整備、総合車両製作所となった。
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