クラウド録画サービスのセーフィーは、グループ会社のKix、データの力で物流課題を解決するHacobuの3社と、2024年10月1日から12月31日までの期間、日本郵便の新東京郵便局で、車両の受付業務の自動化と現場作業の省力化を目指した実証実験を開始した。
＜実証実験のフロー図＞
実証実験では、トラックの受付業務の自動化と省力化を目指し、セーフィーのクラウドカメラとAI技術により車両ナンバーを認識し、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」内のデータと連携させている。これにより、事前に入場予約された車両をタイムラグを最小限に抑えて誘導することが可能となり、ドライバーの待機時間を削減する。
さらに、「MOVO Berth」のダッシュボードから車両の入退場記録や荷待ち時間の全体傾向を可視化することで、物流現場のオペレーションの効率化を目指す。
この実証実験を通じてMOVO Berthに蓄積される車両の荷待ち時間・荷役時間等のデータを分析し、より効率的なトラック受付・荷役体制の確立を目指す。例えば入出庫のピーク時間帯や荷役所要時間などを分析し、トラックバースの効率的な運用やトラックドライバーの待ち時間削減など、物流業務全体の生産性向上につなげていくとしている。
なお、「物流の2024年問題」を迎えた今年、トラックドライバーの働き方改革は進み、さらなる長時間労働の削減が求められている。2024年5月には改正物流関連2法が公布され、荷主企業および物流事業者に対して、物流の効率化に向けた荷待ち・荷役時間の短縮と1運行あたりの積載効率向上が求められるようになった。
また、2024年2月16日に策定された「2030年度に向けた政府の中長期計画」においては、「荷待ち・荷役時間短縮に向けた自動化・機械化設備・システム投資を支援」と明記されているなど、物流の適正化や生産性向上のため、デジタ
ル技術の活用が推奨されている。
日本郵便では、「物流の2024年問題」において、持続可能な物流を目指すべく荷主事業者として「荷待ち・荷役作業等にかかる時間の把握、2時間以内ルール」をはじめとし「物流の改善提案と協力」「出荷に合わせた生産・荷造り」「納品リードタイムの確保」に取り組んでいる。これらの取り組みを進めていくためには、トラックの荷待ち・荷役の実態把握が必要不可欠だ。
セーフィーは、これまで映像データをもとに遠隔での状況確認や映像解析による業務効率化・異常検知・予測などの様々なソリューションを提供し、物流・運輸業界での現場のDXを推進してきた。例えば、トラックが商品の積み下ろしを行うバースにカメラを設置した際には、遠隔にいる事務所スタッフが常にバースの空き状況や積み下ろしの進捗をモニタリングし適切なオペレーションを構築できるようになったことで、バースの稼働率を向上させトラックの待機時間の削減にも寄与している。
Hacobuは、個社の枠を越えた物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、クラウド物流管理ソリューション「MOVO」を事業展開。MOVOシリーズの1つであるトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」は、入場予約・入退場受付によって、物流センター・工場における車両の荷待ちの改善や生産性向上を支援するサービス。予約によって車両の入場時間を分散し、計画的な入出荷作業で荷待ち問題を解決する。
YKK AP／全30拠点にトラック予約受付サービス導入、荷待ち・荷役時間短縮
