埼玉県は11月28日、物流の繁忙期に当たる12月を「再配達削減推進月間」とし、「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」を実施すると発表した。
物流業界の人手不足が深刻な社会問題となっていることから、埼玉県では国、物流業界団体、消費者団体など23団体で「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を9月に実施。
宣言の中で、再配達の削減に取り組むとしており、キャンペーンはその一環となる。消費者の行動変容を促すため、機運醸成に向け連携する。
＜再配達削減PRチラシ（裏面）＞
キャンペーンでは、12月7日、さいたま新都心駅の東西自由通路でチラシ配布や宅配ロッカー展示、置き配バッグ配布などのイベントを行いアピールする。
県政広報テレビ・ラジオほか、県の広報誌や動画などでも広報を展開。
また金融機関や経済・消費者団体などと連携し、PR動画を駅前ビジョンで放映したり、大手EC事業者と連携した広報を行ったりもする。
■キャンペーン連携23団体
埼玉県
財務省関東財務局
厚生労働省埼玉労働局
農林水産省関東農政局
経済産業省関東経済産業局
国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局
埼玉県商工会議所連合会
埼玉県商工会連合会
埼玉県中小企業団体中央会
埼玉県経営者協会
埼玉経済同友会
埼玉中小企業家同友会
埼玉県銀行協会
埼玉大学
日本労働組合総連合会埼玉県連合会
埼玉県消費者団体連絡会
埼玉生団連
埼玉県トラック協会
埼玉県倉庫協会
ヤマト運輸北関東統括
佐川急便北関東支店
日本郵便関東支社
日本貨物鉄道関東支社
