東京都は「物流の2024年問題」への対応として6月11日、KITTE丸の内1階アトリウム（東京都千代田区）で啓発イベント「減らそう！再配達」を開催した。
＜視察に訪れPUDOを体験した小池知事＞
再配達削減につながる便利な受け取り方法など、取り組みを一般消費者に意識してもらおうと、会場内には宅配ボックス・ロッカーやデモ機の体験コーナーが設けられ、都民を対象に置き配バッグの無償配布なども行われた。
また小池百合子知事が視察に訪れ、宅配事業者（佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸）や荷主企業（三越伊勢丹）とトークセッションも開催された。
＜トークセッションの様子＞
現役配達員らの話によると、「共働きで帰宅も夜遅い世帯の多い23区内の住宅地では、どうしても再配達が増える」、「戸建ての家に宅配ボックスがない、マンションに宅配ボックスがあっても満杯、などの理由で持ち戻ることも多い」、「エレベーターのない団地などで重い米や水の再配達が多いと厳しい」などの声が挙がった。
そのうえで、ライフスタイルに合わせて荷物を受け取れる日時を指定・変更する、置き配やコンビニ受け取り、PUDOなどの宅配ロッカーを利用する、といった心掛けを求めた。
一方、お中元シーズンを控えた百貨店の立場からは、「日付指定せず準備できしだいの配達でOKという選択肢も顧客へ案内するようにしている。さらに通知サービスも利用すれば、1回で受け取ってもらえるようになるのでは」といった声も。
小池知事は「荷物を出すほうも届けるほうも様々な工夫をしている。都としても取り組みを後押ししたい。みんなで物流を守ろう」と呼び掛けた。
国土交通省の調べによると、全国の宅配便個数のうち約11％が再配達で、再配達にかかる労働力は年間でドライバー約6万人分、再配達のトラックから排出されるCO2は年間約25.4万トンとされる。
都は「東京物流ビズ」と銘打ち、物流効率化に向けたプロジェクトを3月28日から展開している。今回のイベントはその一環。このほか荷さばきできる路外駐車場の駐車マスを都が確保して物流事業者に提供する事業や、宅配ボックスの設置を支援する区市町村へ助成する事業なども実施している。
