富士通は12月23日、同社がオブザーバーとして参画した、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内の「化学品ワーキンググループ」が2024年9月から12月の期間にフィジカルインターネットの実現を目的に、関東・東海地区において実施した共同物流の実証実験の成果について本日発表した。
実証実験において、同社のオファリング「Fujitsu Unified Logistics」による共通データ基盤を提供し、「化学品ワーキンググループ」参画各社の物流業務に関わる積載率、CO2排出量など様々なデータの連携を行った。
フィジカルインターネットの実現には、サプライチェーンに属する業界内での物流・商流データの標準化が不可欠となる。同社は、様々な形式の物流データを収集・変換・標準化・蓄積する本オファリングのハブ機能を活用し、荷主企業および物流事業者各社が保有するロジスティクスデータを連携する。
また、これまで各社独自で運用していたデータの項目や桁数などのデータ形式を「物流情報標準ガイドライン」に沿った構造へと変換・標準化し、ロジスティクスデータベースに蓄積する。さらに、蓄積されたデータについてKPI評価・分析機能を活用し、ロジスティクスに精通したコンサルタントによる分析のもと、共同配送における効果算出のシミュレーションを実施した。
なお、「Fujitsu Unified Logistics」は内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期スマート物流サービス」プロジェクトで策定された「物流情報標準ガイドライン」に準拠している。
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