政府が3月14日、首相官邸で開いた第6回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で、石破茂首相は物流の2024年問題について「物流革新に向けた政策パッケージに基づく官民での取り組みの成果等によって、懸念された物流の深刻な停滞は起きていない。一方、2030年度には34%の輸送力が不足する見込みで、これを確実に乗り越えるには、従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じなければならない」と述べた。
＜首相官邸ホームページより＞
会議では、「2030年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況と、次期「総合物流施策大綱」（2026〜2030年度）の策定に向けた対応について議論。
このなかで石破首相は、構造的な賃上げ環境を整備するため、トラック・物流Ｇメンによって強力に荷主等への是正指導を行うとともに、4月から施行される改正物流法、3月11日に閣議決定された下請法改正法案を契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁・取引適正化を推進するよう指示した。
生産性向上に向けては、物流分野における「省力化投資促進プラン」を今春めどに策定し、荷主・物流事業者の意欲的な取り組みを後押しするとした。
さらに、輸送力不足が深刻化する2030年度までの期間を物流革新の集中改革期間と位置付け、物流全体の適正化や生産性向上、自動運転等の抜本的なイノベーションに向けて、中長期計画の見直しを反映した「総合物流施策大綱」を策定すべく、早急に検討を開始するよう要請した。
会議は、 荷主、事業者、一般消費者が一体となって物流を支える環境整備について、政府が総合的な検討を行うための場として、2023年3月に設置。農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣はじめ厚生労働大臣や環境大臣も参加している。
また同日は、3月11日に閣議決定した下請法改正法案の概要についても示された。近年の労務費・エネルギーコストの上昇を受け、「物価上昇を上回る賃上げ」を実現するため、価格転嫁や取引の適正化を進めていくことを目的に、「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」や「手形払等の禁止」など5項目について、規制の見直しを行う。また「下請」等の用語についても「中小受託事業者」と改める。
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