読売新聞東京本社、日本製紙、日本貨物鉄道（JR貨物）、南光運輸の4社は9月、環境対策とトラックドライバー不足対策の一環として、宮城県岩沼市の日本製紙岩沼工場から埼玉県川越市の読売新聞川越工場に納入する新聞巻き取り紙の輸送について、鉄道モーダルシフトによるコンテナ直納の試験運用を開始した。
＜概念図＞
日本製紙岩沼工場で製造した新聞巻き取り紙を、工場内の専用線ホームから鉄道コンテナに積み込んで埼玉県新座市のJR貨物新座貨物ターミナル駅まで運び、コンテナ輸送車で読売新聞川越工場へ輸送。
生産工場から納入先までの一連の輸送は、日本製紙の物流子会社である南光運輸が手配する。
＜読売新聞川越工場では、新聞巻き取り紙をコンテナから紙庫に搬入＞
従来の新聞巻き取紙り輸送は消費地側の倉庫で鉄道コンテナからトラックの荷台に積み替える必要があったが、鉄道コンテナを印刷工場に直接納入することで、人手不足対策に効果が期待できる。
4社は2024年9月に協議会を設立し、国土交通省と経済産業省から物流総合効率化法の事業認定を受けた上で、2025年9月3日に試験運用をスタートさせており、隣地に建設中の川越新工場が稼働する2026年1月に本格運用に移行する。
これまでは年間約8750トンの新聞巻き取り紙を約730台のトラック（12トン積載換算）で輸送していたが、モーダルシフトによりCO2排出量は年間594トン（約87％）削減され、ドライバーの運転時間は年間4745時間（約93％）減少する見通し。
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