鹿児島県、ANA Cargo、エニキャリ、朝日新聞社の4者は1月16日、国土交通省が公募した「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択されたことを受け「航空貨物幹線及び地域配送網構築推進協議会」を設立、実証事業を開始すると発表した。
協議会は、物流の「2030年問題」解決に向けた新たなネットワーク構築を目指すもので、「航空貨物便の空きスペース活用」と「地域の配送リソース（新聞配送網等）の活用」を主軸に、新たなモーダルシフト幹線の構築に取り組む。
鹿児島と首都圏を航空貨物幹線で結び、ラストワンマイル配送に新聞社の強固な地域配送網やエニキャリの配送管理システムを組み合わせることで、各種リソースをシェアリングし、効率的な物流網構築を図る。
＜協議会の事業イメージ＞
具体的には、ANA Cargoの航空輸送網と、エニキャリおよび朝日新聞等が持つ地域密着型の配送網を連携させ、トラック幹線輸送を補完・代替する。
輸送にあたってはエニキャリの配送管理システムにより航空機やトラックの空きスペースを可視化し、有効活用することで積載効率を最大化できるのがポイント。
従来、トラックで日数を要していた輸送を航空便に切り替えることで、鹿児島県産の農産品や海産物などの安価な当日配送を可能にし、首都圏への販路拡大を後押しする。こうした取り組みにより、配送コストの10％以上削減を目指す。
今後4者は、業界の垣根を超えた連携により持続可能な物流インフラを構築し、2030年問題の解決および地域経済の活性化に向けて邁進するとしている。
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