JLL（ジョーンズラングラサール）は4月4日、Trends & Insightsで「未来をリードするこれからの物流戦略とは？」と題したJLLの見解を発表している。
＜EC市場規模の推移＞
それによると、「物流を取り巻く現状と動向」では、物流業界は、特にEコマース市場の成長が顕著であり、経済産業省「電子商取引実態調査」によると2018年の時点では全体で約18兆円にまで拡大しているという。その中で物販系分野が約9.3兆円、サービス分野が約6.6兆円、デジタル分野が約2兆円を占める。特に物販分野は2013年に比べ、約55%増加しており、Eコマースを活用する消費者の購買行動の変化が窺える、としている。
Eコマース需要の増加に伴い、物流施設に関連したニーズも高まっている。JLLが発表したアジア太平洋地域の物流不動産に関する調査レポートでは、2018年以降の物流不動産取引が取引額、取引件数共に大幅に増加しているデータが確認できた。
「物流業界における課題」では、今後の物流業界は、戦略的な物流施設の管理や活用が鍵となってくる。保管するだけの倉庫という役割ではなく、集配送や流通加工の対応が可能となる多機能を持つ物流施設が求められるケースが増えている。また、地震、津波、台風等の天災を考慮した施設の分散化、倉庫内の保管機能、新型コロナウイルス感染拡大防止のための徹底した安全衛生の設備や管理、人員不足を改善するテクノロジーの活用等、地球温暖化問題の深刻化やその他の社会情勢の変化に適応する要素が求められるようになった。不確実な時代に突入しているからこそ、柔軟性のある物流施設や管理・運用手腕がこれからの物流戦略には欠かせないポイントとなってくると考えられる、としている。
そして「物流戦略を策定する上で必要な要素」として、物流には、戦略策定、物流施設の確定、流通等を含む実行までの一連のプロセスを組み立てる上で、物流戦略的な視野を持ち、策定していく一気通貫の総合設計の考え方が欠かせない。この一気通貫の設計は、物流プロセスの全体的な物流戦略の立案、物流設備の設計や稼働後の生産性向上を促進し、物流の効果的なPDCAの実施が可能となる。物流戦略の策定を行う上で、重要視されている要素をいくつか挙げている。
まず、物流業界におけるサステナビリティ対応は、物流戦略を考える上で優先度の高い要素だとしている。特に投資の観点ではESG対応が求められている傾向にあると考えられる。例えば、地球環境に配慮された建物の経済的価値向上を名目とした物流施設の省エネ対策、現場で働くヒトを考慮した職場づくりやテクノロジー活用による自動化が挙げられる。これらの物流におけるサステナビリティ対応は、今後さらに対応を求められると予想され、戦略を策定する上で欠くことのできない要素となっている。
また、物流でのデジタル活用が進んでいく中でもヒトという存在は、これからも重要な役割を果たすと考えられる。これからは、様々なソリューションが導入されると同時にデジタルを操作していく人材が必要となるに従い、物流とデジタルスキルに長けた優秀な人材が働きたいと思うような物流施設内の職場を築くことが必須となってくるだろう。実際に、従業員のウェルビーイング構築のためジム等の運動施設、保育施設、レストランを充実させた”ヒト中心のデザイン”を採用した物流施設を設計するケースも少なくない。物流は多様なステークホルダーが関係しているからこそ、多角的な”ヒト”の視点で時代に沿った要素を戦略に組み込んでいくことが不可欠となってくる。
そして、不確実かつ変化の激しい時代において、柔軟性を持つことは重要な要素であり、オンデマンド方式はその役割を担う、そして、多目的に対応するオンデマンド方式の物流システムのニーズが高まってきているのは、柔軟性が求められているという時代の流れにも結びついてくる。時代のニーズの変化が激しいからこそ、俊敏に適応できる設備を揃えておくことが今後の鍵となると考えられる。
さらなる成長が見込まれる物流業界では、変化の激しい時代を読んだ戦略を策定、実践することが要となる。その中でも課題と解決要素を把握することで、長期的かつ効果的な物流戦略の構築に繋がっていき、未来を切り開くきっかけにも繋がってくるのではないだろうか、と結んでいる。
