日本貨物鉄道（JR貨物）は5月2日、「岡山地区（山陽線）における鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討会」の概要について説明した。
2025年2月から3月にかけ、中国運輸局及び同社を共同事務局とし、岡山県岡山市において、「岡山地区（山陽線）における鉄道物流の災害による輸送障害に対するBCP策定に向けた官民一体の検討会」を計2回開催した。
検討会においては、輸送障害発生時のトラック・内航海運による代行輸送強化、輸送障害の発生抑制・影響の低減、関係者の連携促進等のために同社におけるBCP策定に向けた取組み内容を共有したほか、課題等について議論を行ない、概要をとりまとめた。
＜499船の共同保有の概要図＞
それによると、JR貨物における災害等輸送障害時の対応力強化に向けた取組では、（1）船舶代行に備えた499船の共同保有がある。これは、大規模災害発生時に供出することを目的とした499船共同保有していること。
（2）山陽線新南陽駅のトラック代行拠点駅としての機能強化として、コンテナホームの拡張とトラック駐車場整備による代行拠点化を挙げている。
また、（3）フェーズフリーとしてのトラックおよび船舶輸送の活用として、「貨物駅間の距離が比較的近い地域で貨物列車による輸送の一部をトラック輸送へ」、「グループ会社と協働し、ＪＲ貨物グループによる一貫輸送を実施」、「大規模災害発生時は代行トラックとして供出することで迅速な代行体制確立へ」、「利用運送事業者との協働により既設の内航航路を通常時から活用」、「災害発生時に船舶代行を想定する港における関係者との協力体制構築」を挙げている。
＜代行トラック(コンテナ積載)における通行規制について＞
「速やかな代行体制の確立に向けた課題整理および検討会での確認事項」として、「特殊車両通行許可について、自治体・国が迅速な処理をすることを確認。（特殊車両通行許可について、特殊車両通行確認制度を利用することで即時通行が可能）」、「主要地方道45号線の一部(中区江並79付近～中区新築港1付近)について、「高さ指定道路」に指定する旨を確認」を挙げている。
「水島港･岡山港における岸壁使用および港湾荷役作業のご協力、並びに承認手続きの課題」に関しては、「利用運送事業者と港湾荷役事業者による調整を受けバース及び港湾荷役作業等が確保される場合は、港湾荷役事業者を通じて港湾管理者へ速やかに使用許可を申請し、許可についても迅速な対応に協力していく」ことを確認している。
さらに、「船舶代行拠点として水島臨海鉄道 倉敷貨物ターミナル駅の利用検討」では、「船舶代行に接続する倉敷貨物ターミナル駅発着列車については、 荷役作業等おおよそ対応可能」。「災害発生時の代行トラック用駐車場確保の課題」では、「岡山貨物ターミナル近傍の公共用地を候補地とする」を確認事項としている。
■検討会の概要について
https://release.nikkei.co.jp/attach/690613/01_202505021702.pdf
