日本郵便は6月17日、点呼適正化に向けた取り組みの一環として、二輪による運送への対応について明らかにした。
本件は、日本郵便の点呼不備に対し、国土交通省（国交省）からの行政処分として、「運送事業許可の取り消し処分」が下されたもの。これにより、2500台、330局で使用している1tトラックの利用ができなくなる。
一方で、運送で日本郵便が所有し活用している軽四輪約3万2000台と、二輪（原付バイク）約8万3000台は、これまで通り使用可能となっている。
こうした中で、会見の中でも質問が飛び交ったのが、二輪の点呼に関する扱いだ。排気量125cc以下の二輪車は、四輪車両と異なり、貨物自動車運送事業法の規制対象外となるため、点呼等についても同法に明確な規則が存在しない。
日本郵便の千田哲也社長はこれに対し、「我々としては二輪であっても同じ仕事をしているものという認識をしている。法令の枠組みは異なるが、四輪と同様にカメラの前でしっかりと点呼を行う。特に二輪は8万台を超えることから事業として占める割合は大きい。二輪についても点呼に関するルールを定めて運用していく」と述べた。
また、五味執行役員はこれに加える形で「基本的に法令上枠組みが違うが、点呼に準じた飲酒運転チェックなどは、道路交通法上で一定以上の事業者に義務付けられている」と道路交通法での義務について触れ、「現在も、社内のマニュアルで法令に準じた形で対応をしており、適切な点呼のチェックを個別に行い、事実確認、必要な処分をしていく。また今後、安全管理の面で不備が散見される懸念から、乗務者へ点呼の必要性等を周知徹底していく」とした。
なお、二輪車の点呼不備に関しては5月21日以降、四輪車と同様の調査方法で調査を実施している。結果は「7月頃になる」としつつ、まとまり次第公表するとしている。
日本郵便／「不服など申し上げる立場でない」点呼不備で行政処分へ
