国土交通省は7月22日、港湾整備促進法に基づく「令和7年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について、閣議決定した。
基本計画では、全国の72港において、ふ頭用地など事業費約796億円の事業を行うこととしている。
特定港湾施設整備事業とは、港湾管理者が地方債により資金を調達して実施する事業で、２つの事業がある。また、港湾管理者は、施設の使用料収入や土地の売却益等により償還を行う。
1.港湾機能施設整備事業とは、港湾整備事業（公共事業）による岸壁等の施設の整備に合わせて、港湾の機能を効率的に発揮させるために必要な上屋、荷役機械、ふ頭用地等を整備するもの。2.臨海部土地造成事業とは、港湾での輸送活動を支援する港湾関連用地および地域の産業開発に資する工業用地等を造成するもの。
国土交通大臣は、内閣の承認を得た基本計画に基づいて資金の融通のあっ旋を行う。
■令和7年度 特定港湾施設整備事業基本計画
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001901524.pdf
全日本トラック協会／過労死等防止と健康起因事故削減へ資料公開
