国土交通省は8月1日、2024年度補正予算で実施する「事故防止対策支援推進事業」のうち、デジタル式運行記録計の導入に対する補助金の申請受付期間を、当初の7月31日から2026年1月30日まで延長すると発表した。
対象事業者は、中小の一般・特定貨物自動車運送事業者や運送事業者に事業用自動車を貸し渡すリース事業者。
対象装置は、デジタル式運行記録計またはデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型（通信機能を有するものを含む）で国土交通大臣が選定したもの。
補助率は取得経費の2分の1で、機器1台当たりの補助限度額はデジタル式運行記録計が車載器3万円、事務所用機器10万円、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型が車載器4万円、事務所用機器13万円、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型（通信機能有り）が車載器10万円、事務所用機器13万円。
1事業者当たりの上限額は80万円で、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型（通信機能有り）を取得する場合は120万円（2回以上申請する場合を除く）。
また、当初より2026年1月30日まで申請受付を行うこととしていた車輪脱落予兆検知装置については、車両総重量8トン以上のトラックに後付けするものに限り、導入費用の2分の1（補助限度額５万円）を補助する。
