ジョーンズラングラサール（JLL）は9月19日、「Japan Market Dynamics – 2025年第2四半期 Logistics」を発表した。
＜東京圏の需給の推移＞
それによると、東京圏では、堅調な需要が続き2025年第2四半期の純需要は33万2000m2となった。新規供給が減少したため前期比では43%の減少となっている。輸送費の上昇によって都心に近い立地の物件は需要が強まる一方で、輸送距離が長くなる周辺部の物件は需要が弱まりリーシングに苦戦する物件も見られる。
2025年第2四半期は4棟合計35万8000m2の新規供給があり、総ストック面積は前期比1.5%増加している。全4物件が内陸エリアの供給で、うち2物件が圏央道エリアで供給された。東京圏全体の空室率は10.3%となり、前期比で変わらず、前年同期比64bps上昇している。ベイエリアの空室率は18bps低下し8.4%となり、内陸エリアの空室率は前四半期と同じく11.0%である。
東京圏の月額坪当たり賃料は4704円で前期比0.6%上昇、前年同期比1.4%上昇となった。建築コストの上昇が新築物件の賃料を上昇させ、その後周辺物件の賃料を押し上げる動きが続いている。
＜大阪圏の需給の推移＞
大阪圏では、堅調な需要と大量の新規供給によって2025年第2四半期の純需要は23万6000m2となった。Eコマース企業や3PL企業、小売業など様々な需要が見られ、大阪圏では東京圏ほど立地による需要の差は大きくないと考えられる。
2025年第2四半期は4棟合計36万6000m2の新規供給があり、総ストック面積は 772万4000m2で前期比5.0%増加した。既存物件で空室消化が進んだが、新規供給物件によって空室面積が増加したため大阪圏全体の空室率は4.9%となり、前期比152bps上昇、前年同期比259bps上昇となった。
大阪圏の月額坪当たり賃料は4206円と、前期比0.5%上昇、前年比2.1%の上昇となった。物件供給エリアの拡大によって平均よりも低い賃料の新規供給が見られたが、既存物件の賃料上昇によって全体平均は上昇している。
＜福岡圏の需給の推移＞
福岡圏では、堅調な需要が続いており、2025年第2四半期の純需要は2万6000m2となった。
2025年第2四半期は新規供給はなく、総ストック面積は160万8000m2で前年同期比12.0%増加している。福岡圏全体の空室率は3.1%となり、前期比160bps低下、前年同期比31bps低下となった。特に立地条件の良い内陸エリアで空室消化が進んだことで、全体の空室率を押し下げた。
福岡圏の月額坪当たり賃料は3551円と、前期比0.2%上昇、前年比3.2%の上昇となった。新規物件の賃料が相対的に高騰していることから、既存物件では再契約や更新時に賃料見直しが行われ、1割前後上昇するケースも見られる。
JLL／立地による需要の差が大きい東京圏、大阪圏では空室率増加
