大日本印刷（DNP）は8月23日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業／研究開発項目〔5〕IoT技術を活用した新たなサプライチェーン情報共有システムの開発」に応募し、採択されたと発表した。
＜RFIDを活用した情報共有システムの概要イメージ＞
昨年度に引き続き、国内消費財サプライチェーン全体の効率化に向けて、ICタグ（RFID）を用いたサプライチェーンの情報共有システムの研究開発を継続して進める。
DNPは今年2月に、NEDOの事業「電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システム」で、メーカーや卸、物流、コンビニエンスストア（コンビニ）、システムベンダーと共同で実証実験を行い、試作した情報共有システムを用いて、情報の取得・活用の有効性の検証を行った。
その成果を踏まえ、今年度は社会実装化に向けた実証を行うとともに、データ利活用の対象を企業から生活者にまで広げて、生活者の利便性を含めた効果検証を行う。
2018年度の研究開発の内容は、メーカーやコンビニ・ドラッグストアなどの協力企業とともに消費財サプライチェーンにおけるRFIDの有用性を実証・確認。今回は、対象を生活者まで広げ、購入前後の行動分析への活用も想定することで、生活者の利便性向上についても検討する。
昨年度に引き続き、国際標準であるEPCISに準拠した情報共有システムの構築を目指す。
今年度は、より社会実装に近い環境で実験を行うため、各企業が個別のEPCISを持つことを想定し、複数のEPCIS間のデータ共有モデルを策定する。
これらの検討結果等を踏まえ、RFIDを貼り付けた商品をサプライチェーン上に流通させる実証実験を2018年度中に実施し、有用性を検証する。
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