グッドマングループは5月28日、調査会社のトランスポート・インテリジェンス社に依頼した電子小売業界に関する調査報告書を公表した。
オンラインショッピングは、先進国の消費全体の約5分の1を占め、年間15～20％の割合で拡大していることが判明。中国では、年間約75％の成長を遂げているという。
調査は、世界各地のオンラインショッピングの利用と需要、先進国と発展途上国における電子小売業（ネット通販）が物流事業に及ぼす影響、物流施設の要件と代表的な電子小売業者、物流業界成長の要因について、まとめている。
多くの市場で小売販売の売り上げが不振に陥っている中、電子小売業界は急成長を遂げ、消費者動向の変化が世界の物流市場に多大な恩恵をもたらしているという。
電子小売業は、先進国では年間10％超、発展途上地域では年間30％以上と伸び率が大きく、現在急成長の段階にあり、横ばいになる徴候はほとんど見られないという。
世界的に急成長する電子小売業界に伴い、世界の電子取引市場は2013年に1兆米ドル、2015年には1.4兆米ドルにまで拡大すると予測している。
米国は世界最大の電子小売市場となっており、1億7000万人のユーザーが1人平均年間1000米ドル消費しているという。フォレスター・リサーチ社の調査によれば、米国国内の電子小売市場規模は2015年までに約2,790億米ドルにまで拡大すると予測している。
欧州市場では年間約16％で拡大しており、2015年までには同市場規模が1840億米ドルを超えるとの見通しを示している。
中国のような新興国市場では、現在1億5000万人以上のユーザーが1人当たり平均年間約200～250米ドルを消費しているという。中国では中流階級の人口が増えており、これに伴う所得の増加と欧米の製品に対する需要の拡大が主な牽引役となり、中国が主要な市場になると予測している。
ボストンコンサルティンググループは、2015年までに中国の電子小売市場規模は3050億米ドル程度になると予測している。
しかし、中国では、電子小売業界の成長速度に追いついていない主な原因は、インフラの整備不足や限定的な物流サービスあり、地域により提供しているサービスのギャップが拡大しているという。
中国の物流費用は欧州の2倍に相当するGDPの2割超であり、主要都市圏外では物流サービスがほとんど提供されていない状況だ。このため電子小売業者は「顧客との距離を縮める」ために、施設のネットワークを広域に開発することにつながっているという。
先進国では、地域の物流インフラは比較的高度であり、電子小売業者は地理的な要因で、一か所の配送地点からの翌日配達サービスから複数の配送地点の利用や主要な在庫配送ラインを重複させることなどの物流戦略を決定している。
このように非常に戦略が分散されている状況のため、外部の物流業務会社に依存せずに、電子小売業者が自社のフルフィルメントセンターを開発することにつながっており、専用施設に対する需要が高まっているという。
グッドマンでは、個別のニーズに対応する物流施設開発関する世界レベルのソールーションを提供する専門知識を有し、電子小売業や物流の顧客の要望に応じるという点では、業界のリーダーとしてサービスを提供している。
その実績としてアマゾン専用の約58万1000㎡超の新規倉庫スペースを9棟開発しており、ドイツ国内で約22万5000㎡の2件の開発プロジェクトが進行中。
中国天津市に女性向けファッション・アクセサリーの大手電子小売会社ムーンバサ社専用に延べ42,410㎡のビルド・トゥ・スーツ型施設を新規開発を発表した。
グッドマングループCEOであるグレッグ・グッドマン氏は「電子小売業界の継続する急成長は弊社の事業戦略を一変させている。過去2、3年間において、電子小売業界の数々の開発案件を手掛けており、その経験がポートフォリオにも反映され、いまや最大取引先の1グループになっている。」とコメントしている。
■電子小売業界に関する調査（英文）
http://www.goodman.com/~/media/Files/Sites/Global/about%20us/TI%20Goodman%20White%20Paper%20May%202012%20-%20final.pdf
