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特定港湾施設整備事業基本計画／閣議決定

2013年07月09日／物流施設

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国土交通省は7月9日、港湾整備促進法に基づく「2013年度特定港湾施設整備事業基本計画」が、同日閣議決定し公表した。

2013年度特定港湾施設整備事業基本計画では、港湾機能施設整備事業が207億7600万円、臨海部土地造成事業が164億2600万円の計372億200万円となった。

特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債（公営企業債）により資金を調達し実施する事業で、年度ごとに基本計画を閣議決定することで、政府資金が融通される。

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