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日本商工会議所/インドネシアの物流インフラに懸念

2013年09月11日/調査・統計

日本商工会議所は9月10日、インドネシアへ進出した日系製造業のビジネス環境を発表した。

二輪・四輪自動車、機械といった製造業での規模拡大に伴い、裾野産業も三次・四次下請けの進出が目立ち、サプライチェーンにも層の厚みが見られる。

ぜい弱なインフラや予見可能性の低い法制度、度重なる労働デモなど外資にとって良好な投資環境が整っているとは言い難いと分析している。

製造業を悩ませているのは、物流の遅れで、首都ジャカルタの物流の玄関口、タンジュン・プリオク港は、コンテナ取扱量の限界となる年間500万TEUを上回り、昨年は620万TEUを超えたといわれている。

同港へ出入りする道路インフラも貧弱なため、常に渋滞を引き起こしており、製造業のサプライチェーンにも悪影響を与えている。

ジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)が会員企業宛てに6月に行ったアンケートによると、70%の企業が輸入リードタイムに遅れを感じており、輸入許可まで25日を要した貨物もあった。

海運による輸入貨物のうち税関検査がある場合に遅れが顕著であり、特に検査通知から検査完了までに時間がかかる傾向が見られる。

通関の遅れの理由は、タンジュン・プリオク港の通関検査場の混雑もさることながら、概ね20%と見られる高い税関検査率も大きな要因であろうと推測している。

インドネシア政府の使命として水際で国家の安全を守り、適切に関税を徴収するため多頻度で税関検査を行う必要がある、という理由は理解しつつも、JJCは、物流の遅れが生産活動に多大な影響を与えることを指摘し、製造業のサプライチェーンに影響の出ないような運用を求めるべく、税関当局に対して意見具申活動を行っていく予定としている。

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