国土交通省港湾局は6月30日、2013年11月に実施した「全国輸出入コンテナ貨物流動調査」の結果を発表した。
＜コンテナ貨物量の推移（輸出）＞
＜コンテナ貨物量の推移（輸入）＞
調査結果では、前回5年前の調査と比較して、貨物量は大幅に増加。コンテナ貨物をやりとりする相手地域ごとにみると、輸出、輸入とも、東アジア州、その他アジア州、北アメリカ州の順に貨物量が多い。また、いずれの地域についても、前回より貨物量が増加した。
国際コンテナ戦略港湾である京浜港は東日本全体、阪神港は西日本全体を広く背後圏としていることに変わりはなく、引き続き、広域インフラとして機能している。
トランシップ率（東アジア主要港湾でコンテナ貨物が積み替えられる比率）は、北米方面の貨物について上昇傾向に歯止めがかかり減少に転じた。特に、釜山港で積み替えられる貨物が減少した。
一方で、欧州方面の貨物については船社のアライアンスの進展等により上昇。前回5年前と比較して、日本に寄港する欧州航路が減少し、直航便のスペースが十分確保できず、トランシップせざるを得ない貨物が増加しているものと考えられる（京浜港：週６便→２便、阪神港：週４便→２便）。
同省では、国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州航路を週3便に増やすこと等を目標として、国際コンテナ戦略港湾政策を深化・加速させていくこととしている。
なお、調査は日本発着の国際海上コンテナの流動を詳細に把握するため、5年に1度行っているもの。
調査範囲は、輸出が国内の生産地から海外の仕向国までの流動実態、輸入が海外の原産国から国内の消費地までの流動実態。調査期間は2013年11月1日から30日までの1か月間。
