国土交通省は1月24日、海外交通・都市開発事業支援機構による、インドネシア･ジャカルタ郊外での冷凍冷蔵倉庫整備・運営事業への出資（約9億円）について、国土交通大臣が認可したと発表した。
この事業に参画する物流倉庫事業者は、JOINの支援を受けて、海外での冷凍冷蔵倉庫整備・運営事業に初めて参画する。
事業は、川西倉庫とJOINが出資し、ジャカルタ中心部から東へ30kmのジャカルタ郊外で冷凍冷蔵倉庫の整備・運営を行う事業。
事業はJOINの物流分野での第1号案件であり、神戸を拠点としている川西倉庫によるインドネシアでの冷凍冷蔵倉庫整備・運営事業への参画を後押しするもの。
ジャカルタ都市圏では、堅調な経済成長により所得水準が向上していることから、冷凍冷蔵食品の需要が高まっている。一方で、冷凍冷蔵食品に不可欠な温度管理や衛生管理の整った冷凍冷蔵倉庫が不足している。
川西倉庫が冷凍冷蔵倉庫を整備・運営するもので、事業を通じて、日本的な品質管理を導入し、ジャカルタ都市圏の冷凍冷蔵食品市場の拡大に貢献していくとしている。
